日本生命 バリューＨＲと資本業務提携契約 顧客基盤拡大・新サービス開発目指す ＰＨＲ社会の実現と健康寿命延伸に貢献
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日本生命は３月１３日、各種健康管理サービス（健診予約、健診結果管理、特定保健指導、カフェテリアプランなど）や健康保険組合の設立支援・人材派遣・ＢＰＯサービス等を手掛ける㈱バリューＨＲ（東京都渋谷区、藤田美智雄代表取締役社長）と「双方顧客基盤の拡大」「新サービスの開発」を内容とする資本業務提携契約を締結した。同社との協働により一人ひとりが自ら健康データを管理できるＰＨＲ社会の実現と健康寿命の延伸に貢献していくとしている。
バリューＨＲは２００１年７月設立の企業で、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンとして、独自開発した健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア（Ｒ）システム」を企業の健康管理システムや健康保険組合（以下、健保）の保健事業支援システムとして提供し、現在２００万人以上が利用している。また、健診代行機関および保健指導機関として全国３６００を超える医療機関とのネットワークを有し、健診の予約・結果管理、特定保健指導などのサービスを提供している。さらに、同プラットフォームを通じて、一人ひとりの健康状態を可視化することで、利用者の健康の保持・増進に貢献している。
日本生命による出資は、バリューＨＲが保
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東京海上日動は、国内取引信用保険の契約審査デジタル化を開始した。２０２４年５月１日始期契約から同保険における契約者向けプラットフォームを導入する予定。同社では、「期中の取引先の追加や増額等に関する審査申込から契約申込までの一連の流れをウェブ上で完結することにより、契約審査等の簡素化とお客さまの与信管理支援のさらなる強化を目的としたもので、国内損保初の取り組み」としている。これまで、顧客によっては期中の取引先の追加や増額等の契約変更が年間最大５０件程度発生し、全て紙ベースの手続きとなっていた。プラットフォームの導入で、顧客がウェブ上で直接手続きでき、紙ベースで平均５日を要した期中の変更が、最短即日で成立する。
取引信用保険は、企業の取引先が商品の販売・サービスの提供に関わる「代金支払義務」を履行しないことによって、企業が損害を被った場合に、その損害の一定割合を保険金として支払う保険で、東京海上日動は信用保険の先進マーケットである欧州市場から信用保険技術を導入し、１９９８年に国内取引信用保険の引受けを開始した。
従来は、顧客が最新の契約情報を確認したい場合は、紙ベースの契約変更履歴等をさかのぼる必要があったが、ウェブ上では契約変更の都度、最新の情報にアップデートされ、リアルタイムで確認ができる。顧客側の契約管理における利便性も格段に向上
（２週間無料でお試しいただけます）
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