金融庁 外貨建一時払保険等の販売状況でモニタリング結果公表 乗換販売によるパフォーマンス劣後を指摘 「全ての重点モニタリング先でリスク・リターン検証が行われていない」
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金融庁は４月３日、２０２３事務年度上半期に実施した顧客本位の業務運営に関するモニタリングで把握した実態をもとに、販売会社および組成会社において外貨建一時払保険や仕組預金といったリスク性金融商品の導入・販売・管理等を行うに当たり共通となり得る課題を、中間報告として取りまとめ公表した。厳しい指摘が列挙されており、金融庁では「本モニタリング結果を参考に、顧客本位の業務運営の確保に向けた取組みを改善するにとどまらず、ベストプラクティスを目指した取組みを促進すること、また、こうした取組みを通じて国民の安定的な資産形成を支援することを期待する。その際には、必要に応じて、販売会社と組成会社が連携して取り組むことを期待する」としている。
金融庁は２０２３事務年度のモニタリングで、外貨建一時払保険や仕組預金、仕組債、外貨建債券といったリスク性金融商品の販売状況を着眼点として検証・対話を実施している。「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「原則」）等を踏まえ、販売会社および組成会社による顧客本位の業務運営を確保するため、実践状況の把握・改善に向けてモニタリングを実施しており、今回の中間報告のモニタリング対象は、質問票の送付や資料提出依頼を行った地域銀
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ＡＩＧジャパン・ホールディングスは、企業などの団体において、ＬＧＢＴＱ＋などの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「ｗｏｒｋ ｗｉｔｈ Ｐｒｉｄｅ」（ｗｗＰ）によるＬＧＢＴＱ＋指標「ＰＲＩＤＥ指標」で、最高評価の「ゴールド」を８年連続で獲得した。「ＰＲＩＤＥ指標」は、２０１６年に策定された日本初の職場におけるＬＧＢＴＱ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標で、８年連続受賞は、先進的でなおかつ継続的な取り組みが評価された証でもある。連続受賞に結び付く取り組みの実態や、今後の展望などをＡＩＧビジネス・パートナーズ㈱人事部の松本美優氏に聞いた。
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松本 ＡＩＧでは、性別、国籍、性的指向、家族構成、障がいのあるなし、世代間などの違いから生まれるさまざまな経験を多様性として受け入れ、尊重しながら、最大限に生かす「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥＩ）」の推進に取り組んでいる。社内で２０１６年に発足したＬＧＢＴＱ＋に関する理解を深めるために活動するグループ「ＬＧＢＴＱ＋ ａｎｄ Ａｌｌｉｅｓ Ｒａｉｎｂｏｗ ＥＲＧ（Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｇｒｏｕｐ ：社員グループ）」は、その取り組みも今年で９年目だ。
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