住友生命 円建・外貨建一時払終身で新商品 健康告知プラン追加し契約直後の魅力向上 「ふるはーとＪロードⅢ」「同グローバルⅢ」
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住友生命は４月１日から、金融機関・保険ショップ等の代理店で、円建一時払終身保険「ふるはーとＪロードⅢ」（注１）および外貨建一時払終身保険「ふるはーとＪロードグローバルⅢ」（注２）の販売を開始した。従来商品の「ふるはーとＪロードプラス」「ふるはーとＪロードグローバルⅡ」に対し、契約後からすぐにふやして残せる「３つの健康告知プラン」を追加するなどして、魅力向上を図った商品。
新商品ではどちらも、健康告知なしのみだった従来商品に、新たに「３つの健康告知プラン」が加わり、「健康告知なしプラン」「３つの健康告知プラン」の二つのプランから選択できるようになった。「３つの健康告知プラン」は、職業告知に加え「過去５年以内に、病気で継続して７日以上入院したことがある」「過去５年以内に、がんまたは肝硬変で「医師の診察・検査・投薬・治療」のいずれかをうけたことがある」「現在までに、公的介護保険の要介護認定（要支援含む）をうけたことがある」の３項目がいずれも「いいえ」で申し込むことができる。
新商品ではそのほか、最高保険金額を最大１８億円に拡大しより多くの顧客ニーズに応じた設計を可能にした。また、重度介護前払特約を円建一時払終身保険（「ふるはーとＪロード
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〈アナリスト経済短信〉明治安田総合研究所 エコノミスト 前田和孝
■子ども・子育て支援法改正案が可決
児童手当の拡充や、支援金制度の創設などが盛り込まれた子ども・子育て支援法改正案が、４月１９日に衆議院で可決された。このうち、支援金制度は子育て支援策「加速化プラン」にかかる費用（年３．６兆円程度）の一部を賄うものである。支援金の徴収開始は２０２６年度からで、その後段階的に金額を引き上げ、２８年度には１．０兆円程度の財源を確保する。政府が３月に公表した試算で、医療保険の種類ごとに加入者１人当たりの平均拠出月額を見ると、主に中小企業の社員が加入する協会けんぽで５００円、大企業の社員が加入する健保組合で４５０円、公務員が加入する共済組合で６００円となる。これらの金額は本人負担分のみで、労使折半の形で事業主からも別途徴収する。また、自営業者などが加入する国民健康保険が４００円、７５歳以上の後期高齢者医療制度が３５０円となる。ちなみに、これらはあくまで加入者当たりの平均であり、負担能力に応じた拠出を求めるという社会保険制度の原則に則り、所得に応じて保険料が変動する点には注意が必要である。
■医療保険の賦課・徴収ルート活用は妥当
今回の支援金制度は、医療保険の賦課・徴収ルートを活用して財源を募るが、これには医療・年
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