住友生命グループ 23年度末決算 グループ基礎利益16%増3056億円に メディケア生命が初の黒字化
住友生命が5月23日に発表した2023年度決算によると、住友生命グループの新契約年換算保険料は、住友生命は前年比1.2%の減収、メディケア生命は同8.6%の増収、海外事業(シメトラ)は同30.6%の増収となった結果、グループでは同16.6%増の3242億円となった。グループの保険料等収入は同2.4%増の2兆6442億円。基礎利益は住友生命が10.7%増、メディケア生命が黒字化を達成したものの、海外事業(シメトラ他)が同29.3%減となり、グループでは16.9%増の3056億円だった。24年度のグループ業績予想は、保険料等収入は増収の3兆400億円程度、基礎利益は前年比横ばいの3000億円程度と見込む。
住友生命グループの新契約年換算保険料3242億円のうち、住友生命は転換契約を中心にVitalityの販売件数は増加したものの新規契約の獲得が伸び悩んだことなどにより前年比1.2%減の1081億円、メディケア生命は引き続き主力医療保険が好調で同8.6%増の200億円、海外事業(シメトラ)は個人年金や企業保険等の販売が増加したことに加え為替が円安に進んだことも寄与し、同30.6%増の1961億円だった。
保有契約年換算保険料は、シメトラ
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ブレイブ少短は5月27日から、トラブル発生後に加入できる日本初の弁護士保険「事後型弁護士保険ゼロ(正式名称:権利保護費用補償保険)」の提供を開始した。トラブル相手との法的争いの結果、要した費用の回収が図れなかった場合に赤字となった部分を補償するもので、保険加入時に提携金融機関による初期費用(着手金等・保険料)の立替・融資サービスを受けられることから、資金準備なしで弁護士にトラブル解決を委任できる。トラブルで弁護士を必要とする人のうち実際に司法サービスを受けているのは2割程度とされる「二割司法」と呼ばれる長年の課題解決に向け、同保険の提供とともに「十割司法実現プロジェクト」を推進し、誰もが弁護士を頼れる社会の実現を目指す。
「事後型弁護士保険ゼロ」は、トラブルに備えて事前に加入する従来型の弁護士保険とは異なり、トラブル発生後に解決を弁護士へ委託する場合に加入できる新しい概念の保険で、トラブル相手との争いの結果、裁判費用・弁護士費用・保険料など争いに要した費用(支出)が相手からの回収額(収入)を上回った場合の赤字部分を補償するもの。保険料も費用に算入されることから、実質的な保険料負担はなく赤字は「ゼロ」となる。
また、提携金融機関より弁護士に支払う着手金や同保険の保険料といった初期費用の立替・融資サービスを受けられることから、自己資金「
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