金融庁 金融審・損害保険業等に関する制度等ＷＧ第４回 企業内代理店のあり方を討議特定契約比率規制見直しへ 経過措置撤廃、特定者範囲の拡大案提示
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金融庁は１１月１５日、中央合同庁舎第７号館およびオンラインで金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（座長：洲崎博史同志社大学大学院司法研究科教授）の第４回会合を開催した。企業内代理店のあり方など五つの論点について討議が行われ、企業内代理店については、特定契約比率規制の見直し案として、一部の損害保険代理店に経過措置として適用されている特例的な計算方式の撤廃や特定者の範囲拡大などが提示された。
企業内代理店（機関代理店）とは、保険業以外の事業を営む大企業などの子会社代理店を指し、６月に公表された「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書では、損保代理店である一方、損保会社の法人契約者と人的・資本的に密接な関係にあることから立場が不明確であり、今回の議論の発端となった大手損保による企業保険分野での保険料調整行為事案において、独占禁止法の抵触リスクを高める一要因になるおそれがあると指摘。また、企業内代理店の中には、損保会社が適切に指導等を行うことが困難であるため代理店としての実務能力の向上が図られていない半面、グループ企業などに保険募集を行って一定の手数料収入を得ることによって存続している実態もあり
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【「地域貢献」―新たなステージに １６】
アフラックは、「がんに苦しむ人々を経済的苦難から救いたい」という思いのもと、１９７４年に日本で初めてがん保険を提供する保険会社として創業した。それ以降、「生きるための保険」のリーディングカンパニーとして、社会的な課題解決に向けて社会と共有できる新たな価値の創造に取り組んでいる。全都道府県に設置された同社の営業部・支社では、がん保険だけでなく、がんを正しく知ることやがん検診受診の重要性を地域の人々に理解してもらうため、自治体などと連携し地域社会におけるがんに関する課題に取り組んでいる。
■全国の自治体と協力
１９８１年以降、日本人の死因のトップは「がん」が続いている。２００７年にがん対策基本法が施行され、医療技術などがんを取り巻く環境変化に合わせながらがん対策が進められており、「がん予防」分野においては、“がんを知り、がんを予防すること、がん検診による早期発見・早期治療を促すことで、がん罹患率・がん死亡率の減少を目指す”とされている。２３年に閣議決定された第４期がん対策推進基本計画においては、国が定める五つのがん検診（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率を６０％以上とすることを目標としており、全国の自治体でがん検診の推進に取り組んでいるものの、受診率は欧米と比べ
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