東京海上ＨＤ ２４年度第２四半期（中間期）決算 修正純利益７７１２億円で進捗率７７％ 通期予想を１兆４００億円に上方修正
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東京海上ホールディングスが１１月１９日に発表した２０２４年度第２四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比１６．０％増の４兆３４２１億円となった。正味収入保険料は同１０．１％増の２億６９７９万円。連結経常利益は同２３９．９％増の９３７９億円で、中間純利益は同２３５．８％増の６８８５億円となった。グループの修正純利益は同４９５６億円増の７７１２億円。２４年度通期の連結業績予想を修正し、経常利益１兆２４００億円（前回発表時予想１兆２０００億円）、親会社株主に帰属する当期純利益８８００億円（同８７００億円）、１株当たり当期純利益４５０円２６銭（同４４３円５７銭）とそれぞれ引上げた。
グループの修正純利益は、国内損保事業の自動車保険の損害率悪化や海外過年度事故のディベロップの影響はあるものの、海外事業における好調な保険引受やインカム収益の増加、各事業で為替変動がポジティブに効いたこと、前期ハワイ山火事の反動等により、政策株式売却益を除くベースでは３５９０億円（年初予想対比進捗率５９％、過去５年平均４６％）だった。当該売却益を含めたベースでは前記の通り７７１２億円、年初予想１兆円に対する進捗率は７７％（過去５年平均４８％）だった。
２３年
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【保険業界のフェムテック２】
三井住友海上とＬＩＦＥＢＡＮＫ㈱（髙橋美輪代表取締役）はこの４月から、ＬＩＦＥＢＡＮＫが提供する卵子バンクの利用者向けに専用保険の提供を開始した。三井住友海上は既存の保険営業に加え、社会に役立つような新しいソリューションを提供するため新規企業開拓にも注力する中で卵子凍結事業者に巡り合い、「卵子凍結があれば不妊治療で苦しむ人を減らせるのでは」との思いで取り組みを開始した。
三井住友海上は、同取り組みを同社の「保険には、未来を変えるチカラがある。」をまさに体現するものと確信。しかし前例がないため、まず商品部に確認したところ、「そもそも卵子はモノなのか」という点が議論となったという。
弁護士に相談し、「出生とともに人であるため母体内の卵子は人でなく、モノとの扱いとなる」ことが確認できたため、動産総合保険での組成に決定し、想定し得るリスクの洗い出しを行った。
最も重要な保険料の設定に際しては想定損害額が肝となるが、日本において症例数が少ないためデータがなかなか集まらずＬＩＦＢＡＮＫ社経由で情報を収集、海外の文献を参考にしながら、商品部の協力を得て保険料率を決定した。１回の未受精卵子採卵凍結にかかる総費用を平均で５０万円と仮定、１度の採卵で最大１５～２０個の卵子の採卵が可能なため、１
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