東京海上ホールディングス 役員人事異動で記者会見、小池常務が新社長・グループCEOに 当事者意識・主体性を発揮する会社に
東京海上ホールディングスは1月14日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で記者会見を開き、同日開催された指名委員会と取締役会において小池昌洋常務執行役員が新社長・グループCEOに昇格する役員人事が内定したと発表した。6月下旬に開催される株主総会および取締役会を経て正式に就任する。小宮暁社長・グループCEOは取締役会長に就任し、永野毅会長は退任する。小池常務は、今後率いていく東京海上グループについて、「オーナーシップとアカウンタビリティといった当事者意識や主体性を発揮する会社を目指す」とした。
記者会見ではまず、小宮社長があいさつし、東京海上日動における一連の不祥事案についてお詫びを述べた後、2019年にグループCEOに就任してからの約6年間を振り返った。自然災害の増加や新型コロナウイルスの流行、地政学リスクの発現など、将来の予測が困難なVUCAの時代の中、ステークホルダーの支えと共にグローバルなリスク分散とグループ一体経営の実行によって東京海上グループは成長してきたと説明。M&Aを契機にグローバルにリスク分散された保険ポートフォリオを構築する中で成長を取り込むとともに、海外を中心に優秀な人材をグループに迎え、重要な経営課題
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昨年(2024年)11月後半に、N生命が約40年ぶりの予定利率引き上げを公表した。日銀の金融緩和政策の解除によるマイナスからプラスへの金利の正常化に伴い、保険会社の予定利率引き上げが相次いでいる。
予定利率について確認するとともに、金融政策が予定利率に与える影響などについてみてみる。
1.マイナス金利政策の解除
(1)金融政策とは
金融政策(Monetary Policy)とは中央銀行(日本では日銀)が行う経済政策で、物価や雇用、為替相場の安定などを維持したり、誘導したりする政策である。例えば市中が冷え込みデフレ傾向であるときには市中の通貨量を増やすことで経済の活性化を目指し(金融緩和)、逆に市中がインフレ傾向で経済が過熱気味であるときは市中の通貨量を減らし物価の高騰などを抑えることを目標とする(金融の引き締め)。
金融政策は年8回、「金融政策決定会合」で審議され決められる。具体的な方法としては、一般銀行が日銀の当座に預ける「預金準備率」を操作する「預金準備率操作(支払準備率操作、法定準備率操作)」、日銀が一般銀行に貸し出す際の利率を操作する「基準割引率および基準貸付利率操作(2006年までは公定歩合操作)」、市中の国債や手形、コマーシャルペーパーなどを売買することによって市中の通貨量
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