損保協会 「募集コンプライアンスガイド」を改定 「顧客本位実現」「利益相反管理」を新設 「推奨販売」「特利提供禁止」で基本的考え方整理
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損保協会は１２月２６日、募集品質のさらなる向上に向けて「募集コンプライアンスガイド」の追補版を改定した。金融庁の「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」および金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」での議論等を受けて、これまで同ガイドに解説等がなかった「顧客本位の業務運営の実現」および「利益相反管理」を新設したほか、「推奨販売」および「特別利益の提供の禁止」について、基本的な考え方をあらためて整理した。
新設された【２―１ 顧客本位の業務運営の実現】では、「有識者会議報告書では、顧客本位の業務運営の徹底について、「損害保険会社や保険代理店において、顧客の利益よりも自社の利益を優先させた結果、不適切な保険募集が行われるなど、顧客本位の業務運営が実現されなかった」との指摘がなされています。お客さまからの信頼を回復するためには、損害保険会社による取組みに加えて、代理店も、保険契約者等の保護を徹底し、体制整備の一環として顧客本位の業務運営のより一層の追求に取り組む必要があります」とされた。「基本姿勢」として、「募集人は、「保険業法」をはじめとする各種関係法令の遵守に加え、例えば「代理店事務処理規定」や各種
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日本生命は、２０２４年１２月に発表を行ったＰＨＲ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈｅａｌｔｈ Ｒｅｃｏｒｄ）プラットフォームの開発等を展開する㈱Ｗｅｌｂｙ（比木武・山本武代表取締役）および同社の１００％子会社でマイカルテ事業を展開する㈱Ｗｅｌｂｙヘルスケアソリューションズ（豊原稔代表取締役）との３社間での業務提携に基づく協業の取り組みを拡大させている。同社では、「日本を代表する健康保険組合がコンソーシアムを組み、みなし健診の普及に向けて取り組むことは国内初。これにより、医療費の適正化、健康寿命の延伸、持続可能な社会の実現を目指していく」としている。
背景と課題、取組概要
政府は医療費の増加を背景に、生活習慣病患者（懸念される人を含む）に向けた発症・重症化予防に向けた取り組みを推進。２００８年から、保険者（健康保険事業の運営主体）に対し、４０～７４歳の健康保険被保険者・被扶養者を対象とした特定健康診断（注１）を義務付けているが、２１年度実績は受診率５６．５％と、約半数が受診できていない状況となっている。受診しない理由は「通院中」が最も多いが、通院時の検査により特定健康診査の受診項目を満たしている人は０．８％というデータも示されているという。
特定健康診査が未受診であることによって、①血液検査が実施済であることから、糖尿病や脂質異常
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