東京海上日動　創出元で発生した価値毀損による損害を補償　「カーボンクレジット対応費用保険」開発

東京海上日動は２月２６日、カーボンクレジットの価値が毀損した場合に、カーボンクレジットの所有者が代替品を調達する費用等を補償する、カーボンクレジット所有者向け保険「カーボンクレジット対応費用保険」を開発したと発表した。

東京海上日動は２０２４年７月から「カーボンクレジット・レピュテーション費用保険」を国内で販売しているが、今回新たに、カーボンクレジットの創出元であるプロジェクトで発生した特定の事由に伴いカーボンクレジットの価値が毀損した場合に、企業が被る損害を補償する「カーボンクレジット対応費用保険」を開発した。
「カーボンクレジット対応費用保険」は、被保険者が所有するカーボンクレジットの創出元であるプロジェクト（特定の第三者機関が認証したプロジェクトが対象）について、①対象プロジェクトの火災、自然災害、その他人為的なミス等の原因による損壊②対象プロジェクトの開発者の倒産または事業撤退③対象プロジェクトの開発者・出資者等による詐欺または横領等―以上の事故が発生した場合に、被保険者であるカーボンクレジット所有企業が代替のカーボンクレジットを調達するために支出した費用や逸失する利益に対して、契約条件で定められた保険金を支払う。
東京海上日動では、同保険開発の背景として、「２４年１１月に開催されたＣＯＰ２９において、パリ協定第６条に基づき、ＧＨＧｓ排出削減や、吸収・除去の量を国際的に分配する運用を実施することが決定した。２４年から国際航空業界ではＣＯＲＳＩＡ（注１）加盟国の国際航空会社に対して、排出量を基準以下に抑制することが義務付けられているが、カーボンクレジットで排出をオフセットすることが認められている。そうした背景もあり、カーボンクレジットの国際的な需要はますます加速していくことが見込まれている。一方で、カーボンクレジットによる排出オフセットについては、その開示情報が外部から厳しく監視・評価されるようになりつつあり、グリーンウォッシング批判にさらされるリスクを抱えている。カーボンクレジットの創出元であるプロジェクトの認証（注２）が取り消された場合は、企業が所有するカーボンクレジットが価値を失い、脱炭素目標の達成のために代替品の購入を要したり、基準排出量の未達に伴い事業活動が制限されたりするといったリスクが顕在化するおそれがある」と説明している。
今後も同社は、カーボンクレジット取引市場の成長を支える保険商品・サービスの開発を通じて、カーボンニュートラルの実現・脱炭素社会への移行に一層貢献していくとしている。
（注１）Ｃａｒｂｏｎ　Ｏｆｆｓｅｔｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ　Ｓｃｈｅｍｅ　ｆｏｒ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｖｉａｔｉｏｎ：国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）によって策定された、国際航空業界のＣＯ２排出抑制による気候変動影響の軽減を目的とした制度。
（注２）カーボンクレジットの創出を目的とするプロジェクトは、認証機関による審査を経て認証を受けることで、カーボンクレジットの創出を行うことができる。