ＭＳ＆ＡＤＨＤ／三井住友海上　米国ＷＲＢ社と提携・協力関係締結　発行済株式１５％取得、取締役１人派遣　スペシャルティ保険の引受ノウハウ活用へ

　こうした動きに伴って、事業者には、育児休業を取得する従業員をサポートする体制整備が求められており、育児休業の取得推進に取り組む事業者が増えている。
　両社が新設した「出産・育児休業支援費用補償特約」は、育児休業取得者本人や同僚に対する手当金を補償。職場のささえあい促進が期待できる「同僚に対する手当金」を通じて、育児を支援する企業風土を醸成し、中小企業の「仕事」と「育児」の両立を後押しするとともに、中小企業の人材確保を支援する。
　三井住友海上では、２３年度に「育休職場応援手当（祝い金）制度」を創設しており、社内外から大きな反響を得ている。
　■特約の補償内容
　同特約では、従業員が出産・育児のために休業した場合に、事業者が負担した休業する従業員本人やその従業員の同僚へ支給する手当金について、出産・育児休業支援費用補償保険金を支払う。
　具体的には、子（養子等を含む）の出産または育児のために補償対象者が保険期間中に休業を開始し、その子が１歳に達する日までに、次の①②のいずれかに該当した場合に保険金を支払う。①休業開始日（法定休業（注１）による休業の初日）からその日を含めて、法定休業により合計で３１日以上休業した場合②休業開始日（出生日以降の休業の初日）からその日を含めて、その子の出生日以降に法定休業以外の制度によ