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ホーム ニュースヘッドライン 2025年04月 日本生命 最先端の医療・健康づくり支える拠点に 中之島クロスにイノベーションキャンパス CICと協業しスタートアップの成長支援

日本生命 最先端の医療・健康づくり支える拠点に 中之島クロスにイノベーションキャンパス CICと協業しスタートアップの成長支援

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 日本生命は3月28日、Nakanoshima Qross(未来医療国際拠点、以下、中之島クロス)内に、イノベーションキャンパス(〈仮称〉Life Science Innovation Campus operated by Nippon Life and CIC)を設立するとともに、その運営で世界的なイノベーション拠点を手掛けるCIC Japan合同会社(CICは Cambridge Innovation Center 、以下、CIC社)と協業すると発表した。2026年春の開業を予定。

 「中之島クロス」は大阪市北区に所在。医療機関と企業、スタートアップ、支援機関等が一つ屋根の下に集積するほかに例のない未来医療の産業化拠点で、19年に21社の民間企業等と大阪府で設立した一般財団法人未来医療推進機構が核となり、拠点形成を進めている。「未来医療MEDセンター」「未来医療R&Dセンター」「中之島国際フォーラム」の三つの施設(エリア)で構成されており、それぞれ未来医療の「実践」「創造」「共有」の役割を持つ。再生医療をベースに、ゲノム医療や人工知能(AI)、IoTの活用等、今後の医療技術の進歩に即応した最先端の「未来医療」における産業化を推進させること、および国内外の患者に対する「未来医療」の提供を通じて、国際貢献を推進させることを目指している。
 イノベーションキャンパスでは、「最先端の医療・健康づくりを支える拠点」として、スタートアップ、研究機関、自治体、投資家、企業が集まり、新しい医療・健康サービスの創出を目指す。CIC社は、米国マサチューセッツ州ケンブリッジ発の世界トップクラスのイノベーション拠点運営企業で、世界9都市でライフサイエンス・ヘルスケア分野のスタートアップ支援を手掛け、特にボストンでは製薬・バイオテック企業との強いネットワークを持つ。CIC社にとっても、特定テーマ(ライフサイエンス)に特化した施設運営は世界初の試みだとのこと。CIC社によるスタートアップ成長支援として、▽ビジネスマッチング(大手企業・投資家とのネットワーク構築)▽アクセラレーションプログラム(専門家メンタリング、海外展開支援)▽イベント・セミナー(最新技術・市場動向の共有、起業家ピッチ)―を提供。その他、内装工事不要で光熱費込みの「すぐに使えるオフィス」を備えるとともにスタートアップが成長しやすい運営体制とし、利用しやすい環境を整える。
 日本生命は、「単なる不動産オーナーではなく、同キャンパスを通じて最先端の医療・健康分野のイノベーションと直接つながり、自社の事業にも生かしていくことを企図している」としており、スタートアップや研究機関と接点を持ち最先端の技術・研究動向をリアルタイムで把握することを通じて健康寿命を延ばすための新たな商品・サービスの可能性を探るとともに、自治体や企業と連携し、同社のネットワークを生かして地域の健康課題を解決する取り組み、および大手企業・投資家とのマッチングを支援。同キャンパスを通じて、健康・医療分野のイノベーションを自社の保険・ヘルスケア事業に活用し、健康寿命を延ばすための新たな商品やサービスの開発を検討するなど新たな事業展開につなげていく考え。
 具体的な取り組みでは、主に、同社のヘルスケア事業部の担当者が関与し、①スタートアップ支援プログラムの提供(日本生命が自社の事業に生かせる可能性のあるスタートアップを選び、彼らを支援するプログラムを設ける。例えば、日本生命が注目する「健康寿命の延伸」「ヘルスケア」に関する分野で、独自の技術やアイデアを持つ企業を集め、その成長を後押しする)②日本生命のニーズを伝える「リバースピッチ」の実施(日本生命から「こうした課題を解決できる技術・サービスを求めている」と発信。これによりスタートアップに自社の技術を日本生命の事業に生かす可能性を考えるきっかけを提供し、より実践的な協業につながる可能性を高める)―を挙げている。
 CICと協働することのメリットとしては、①世界水準のスタートアップ成長支援の導入(実績あるプログラムの提供)②グローバルなネットワークの活用(海外の有力企業・投資家との連携強化)③日本での成功事例があること(東京・虎ノ門に拠点を構え多くのスタートアップを支援)―としている。

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 お客さまの『生きがい』を大切にするためには、まず当社内のライフプランナーや皆さん自身が、生きがいのある人生を送る必要があると考える。お客さまに対して明るい未来を描くためには、私たち自身がその姿を示さなければならない。社員が生き生きと働き、充実を感じることが、結果としてお客さまへの信頼につながると考えている。今年10月には、親会社のソニーフィナンシャルグループが上場予定で、当社は第二の創業期を迎える。私たちの売上高は国内市場で高水準を維持しており、これは本質的な価値をお客さまに提供できている証(あかし)だ。これからも私たちはお客さま第一をモットーに、株主や地域社会など、あらゆるステークホルダーを大切にしながら成長を続けていく。皆が豊かになる社会を応援し続けることが私たちの使命だ。未来に向けて、さまざまな視点を持ちながら、ともに歩んでいこう」と呼び掛けた。
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