ＪＡ共済連 最新のがん治療、収入減少に対応 がん共済を月額ベースに仕組改訂 生命総合共済掛金率も見直し
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ＪＡ共済連は４月から、最新のがん治療にかかる経済的な負担（治療費・収入減少）に対応したがん共済の仕組改訂を実施した。また、生命総合共済の共済掛金率について市中金利動向等を踏まえ見直した。
がん共済の仕組改訂
これまでＪＡ共済連では、入院日数に応じた日額ベースの保障と、がん診断や再発・長期治療にかかる一時金保障をパッケージとしたがん共済を提供してきた。しかし、がんの治療実態は、「入院治療から通院治療へのシフト」や「薬物治療・在宅医療の増加」など日々刻々と変化してきている。また、がん罹患（りかん）者のうち４割弱ががん罹患により収入が減少しており、万全ながん保障の提供にあたっては「治療費への対応」に加えて、「収入減少への対応」も併せて行うことが必要な状況にある。こうした背景を踏まえ、最新のがん治療にかかる経済的な負担（治療費・収入減少）に対応したがん共済の仕組改訂を実施した。
新たながん共済の主な特徴は、①最新のがん治療の費用に対応②がんによる収入減少にも対応③保障の自在性向上―の３点で、月額保障をベースとし、「診断保障」「先進医療保障」「がん診断時共済掛金払込免除特則」を選択可能とすることで、ニーズや既加入状況等に応じ必要な保障を
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続いて永島氏は、責任投融資やスチュワードシップ活動に関する生命保険協会の二つの取り組みを紹介。
一つ目は、前述の機関投資家に対するアンケート結果に基づき、生命保険協会が企業・投資家・政府といったさまざまなステークホルダーに向けて、１９７４年以降５０年以上にわたって発信し続けてきた「提言レポート」を紹介した。同レポートは、企業に対して経営に関するさまざまな情報開示充実を要望する一方で、機関投資家に対しては企業との対話の質の向上を求めている。このなかで「統合報告書等を通じたＥＳＧを含む非財務情報の更なる開示」が提言されていると説明した。
二つ目の取り組みは、２０１７年度以降、生命保険協会に所属する複数の生命保険会社が日本企業に対する課題意識を連名で伝える「協働エンゲージメント」だ。一社単独ではなく複数社が協働で働きかけることで、投資家の問題意識がより明確に企業側に伝わり、対話の効果の向上が期待される。２０２４年度、生命保険協会に加盟する生命保険会社１０社が日本の上場企業１４３社を対象として「協働エンゲージメント」を実施したが、その重要な柱として「統合的な開示」が掲げられた。
永島氏は、「統合報告の充実に対する生命保険協会の積極的な働きかけは、生命保険会社各社の効果的なエンゲージメントにつながっている」と説明。具体的なエンゲージメントの事
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