豊田通商 米国に新会社「ハイラント豊通」設立 日系企業向けに特化した保険仲介事業展開
豊田通商㈱は4月18日、同社米国現地法人Toyota Tsusho America Inc.(豊田通商アメリカ)と、米国保険仲介業者のHylant Group Inc.(以下、ハイラント)が4月1日に米国で日系企業向け保険仲介事業を行う新会社「HYLANT & TOYOTSU Insurance Services, LLC」(以下、ハイラント豊通)を設立したと発表した。
ハイラントは1935年設立で現在の本社所在地は米国オハイオ州トレド。資本金は2670万ドル。90年の歴史を持ち、損害保険・医療保険などで幅広い専門性を有し、顧客目線に立った保険提案を特徴とする。日系製造業が多く集積する中西部・南部地域を中心に事業展開し、業務経験豊かな日本語のバイリンガルチームを備えるなど、日系企業向けに強みを持っているという。
新会社ハイラント豊通の本社所在地は米国ジョージア州アトランタで資本金は200万ドル。出資比率はハイラント51%、豊田通商アメリカ49%となっている。
新会社設立の背景として、豊田通商では、「近年、米国に進出している日系企業では、損害保険料の高騰や保険引受条件の厳格化により、保険更新が困難になるケースが増加している。また、医療費の上昇に伴い、企業が負担する医療保険料も高騰しており、人件費に次ぐコストとして経営を圧迫する大きな要因になっている。一方、保険は複雑かつ専門的な知識が必要なため、多くの日系企業にとって保険の見直しは難しい課題だった」と説明しており、ハイラント豊通は、ハイラントの強みと多くの日系企業との接点をもつ豊田通商アメリカのノウハウを掛け合わせることで、企業向け損害保険・医療保険や、駐在員やその家族を対象とした個人保険までを一括して提供できる日系企業向けに特化した保険仲介業者として、米国の保険市場と日系企業の両方に精通した保険サービスを提供するとしている。さらに、日系企業の本社側を豊田通商がサポートすることで、日米の両面からよりきめ細やかに対応することが可能になるとしている。
日系企業にとっては、複雑かつ専門的な知識を要する米国の保険について日本語で相談を行うことができ、提案された保険内容を正確に理解できるため、安心して自社のニーズに合った最適な保険を選択することができる。具体的には、提携する約200社の保険会社の中から、業界特有のリスクや顧客の事業内容などを熟知したうえで提案された最適な保険プランを選択することで、保険料の低減が可能となるとしている。
ハイラント豊通は、顧客に寄り添った保険サービスの提案を通じて、米国で日系企業から最も頼りにされる保険仲介業者を目指していくとしており、まずは、中西部・南部地域を中心に事業を強化しつつ、将来的には全米を対象に事業を拡大していくという。
三井住友海上と東芝デジタルソリューションズ㈱(島田太郎取締役社長)は4月から、埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県の4県で、車両水没被害の軽減に向けた「車両水没緊急アラート」の実証実験を開始している。アラート配信を通じて顧客の行動変容を促し、車両の水没被害を未然に防ぐとともに、実証実験で得られた知見を活用し、防災・減災に資するソリューションを拡充していく。
自然災害を起因とする自動車の被害では、近年多発する降雹(こうひょう)の他、窪地やアンダーパスの冠水による水没も多く見られる。車両水没を回避するためには、地形等を考慮したリアルタイムの雨量分析により、冠水の危険性の高い場所を把握することが求められるが、一方で道路や地面の排水能力を超える急激な雨水の増加をもたらすゲリラ豪雨は、局地的かつ突発的であることから事前予測が難しいとされている。
こうした中、両社は東芝グループが気象レーダシステム事業で培ったデータ解析技術を活用し、車両水没の被害軽減に向けたアラートを配信する実証実験を行うもの。実証実験の対象者は、前記4県に住所登録のある一部の自動車保険契約者で、実施期間は4月~9月末を予定している。
実証実験では、約30分先の降雨予測情報を基に、車両水没の危険性を知らせる①冠水の可能性がある地理的な窪地の周辺住所に在住する対象者に配
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