三井住友海上と東芝デジタルソリューションズ㈱（島田太郎取締役社長）は４月から、埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県の４県で、車両水没被害の軽減に向けた「車両水没緊急アラート」の実証実験を開始している。アラート配信を通じて顧客の行動変容を促し、車両の水没被害を未然に防ぐとともに、実証実験で得られた知見を活用し、防災・減災に資するソリューションを拡充していく。

　自然災害を起因とする自動車の被害では、近年多発する降雹（こうひょう）の他、窪地やアンダーパスの冠水による水没も多く見られる。車両水没を回避するためには、地形等を考慮したリアルタイムの雨量分析により、冠水の危険性の高い場所を把握することが求められるが、一方で道路や地面の排水能力を超える急激な雨水の増加をもたらすゲリラ豪雨は、局地的かつ突発的であることから事前予測が難しいとされている。
　こうした中、両社は東芝グループが気象レーダシステム事業で培ったデータ解析技術を活用し、車両水没の被害軽減に向けたアラートを配信する実証実験を行うもの。実証実験の対象者は、前記４県に住所登録のある一部の自動車保険契約者で、実施期間は４月～９月末を予定している。
　実証実験では、約３０分先の降雨予測情報を基に、車両水没の危険性を知らせる①冠水の可能性がある地理的な窪地の周辺住所に在住する対象者に配