ＳＯＭＰＯホールディングスが２月１３日に発表した２０２５年度第３四半期決算（ＩＦＲＳ基準）によると、保険収益は前年同期比３．６％増の３兆９８６２億円、保険サービス損益は同９．９％減の３８９９億円、金融損益は同６．９％減の３４３０億円、税引前四半期利益は同１８．８％増の６７７８億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同６．６％（２６７４億円）増の５１８３億円となった。修正連結利益はＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃの増益を主因に同４７．２％（１１１１億円）増の３４６９億円で、１１月予想（４４００億円）対比の進捗率は７９％。

　ＳＯＭＰＯＨＤでは２０２５年度からＩＦＲＳ基準による決算に移行するとともに、ビジネス領域を「ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）」（以下、Ｐ＆Ｃ）と「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」に集約して管理している。
　ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃの修正利益は、国内外の自然災害発生損の減少、国内損保の火災および新種保険のベース収支改善を主因に前年同期比１０９６億円増の３１２５億円だった。国内損保事業は火災保険・新種保険のベース収支改善、自然災害の減少影響により５９６億円の増益、海外保険事業は自然災害の減少影響、運用資産額の増加を主因とした資産運用利益の増益により４９９億円の増益だった。また、ＳＯＭＰＯウェルビーイングの第３四半期の修正利益は同５６億円増益の５５６億円となった。国内生保事業は保険金の下振れと資産運用利益の増益を主因に２８億円の増益、介護事業等は売上高増等で２８億円の増益となっている。
　同社は通期業績予想を上方修正し、修正連結利益はＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃの上方修正を主因に対１１月予想＋４００億円の４８００億円（過去最高益）に引き上げた。国内損保について発生保険金の計画比下振れと資産運用の好調を主因として同＋１８０億円、海外保険について堅調な保険引受と資産運用を主因として同＋２００億円を見込む。また、連結当期利益についても通期予想を４００億円上積み５８００億円（過去最高益）を見込む。
　２５年１２月末のＥＳＲ（９９．５％ＶａＲ）は、Ａｓｐｅｎ社買収影響としてＥＳＲ押し下げ効果を考慮したベースで２５８．３％で、財務健全性を維持している。
　Ｐ＆Ｃで、国内損保事業のうち損保ジャパン単体の業績では、保険サービス損益（除く自賠責・家計地震）が前年同期比８９５億円増の１１１９億円となった。前年同期実績の２２３億円からの増加要因は、「除く国内自然災害」で火災保険のベース収支改善（＋３７０億円）と新種保険のベース収支改善（＋８０億円）などで＋５２５億円、国内自然災害が＋３７０億円。
　保険収益（除く自賠責・家計地震）は、自動車・火災保険の商品改定影響や新種保険の拡販を主因として、前年同期比６８７億円増収の１兆６１７４億円。火災保険が商品改定に伴う料率適正化を主因に増益となった他、自動車保険が２５年１月の商品改定影響を主因に増益、その他ではビジネスマスター・プラスの販売が好調だった。なお、ＩＦＲＳでは保険事故の発生の季節性を考慮して保険収益を認識するため、保険事故の少ない第３四半期は通期と比較して保険収益がやや低くなる傾向があるとしている。
　投資損益（修正利益ベース、税前）は、ＰＥインフラ等のファンド等実現損益の増加が寄与し、前年同期比１２３億円増の９０３億円。政策株式削減額は本年度の削減目標２５００億円に対して２２３４億円と上振れ基調で推移した。
　親会社の所有者に帰属する四半期利益は同４９．７％増の２０８３億円だった。
　コンバインド・レシオ（除く自賠責・家計地震）は、損害率の低下を主因として前年同期比５．５ポイント低下し９３．１％となった。除く自賠責・家計地震の損害率は自然災害発生損の減少や火災保険のベース収支改善を主因として同４．９ポイント低下の６０．６％。事業費率（自賠責・家計地震を除く）はシステムコストの減少や商品改定に伴う手数料の減少を主因に０．６ポイント低下し３２．５％、社費率は同０．３ポイント低下し１２．６％。
　Ｐ＆Ｃのうち海外保険事業（　Ｓｏｍｐｏ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｔｄ．　以下ＳＩＨ）については、保険サービス損益は、保険収益の拡大と規律ある保険引き受けにより前年同期比８５％増の１４億２７００万ドル。保険収益は、好調なコマーシャル（カジュアルティ）とコンシューマー（自動車保険）を主因として同７％増の１２０億５０００万ドル。資産運用ポートフォリオは、債券簿価利回りは引き続き安定的に推移し、運用資産残高は同４８億ドル増加し２７３億ドル。資産運用利益は、運用資産額増加と安定した利回り、および安全性に配慮した積極的な運用により、同１億３５００万ドル増の１１億９５００万ドル。修正利益は同３億５５００万ドル増益の１２億０１００万ドルとなった。ＳＩＨ非連結の海外グループ会社を含む海外保険事業の修正利益は同３億５６００万ドル増益の１２億１５００万ドルだった。
　ＳＯＭＰＯウェルビーイングのうち国内生保事業については、ＳＯＭＰＯひまわり生命の新契約年換算保険料は前年同期比２８億円減の２０５億円。医療・がん保険の減少で対前年で９割の水準となったが、１２月以降は新変額保険の発売により販売量は反転を見込む。保有契約年換算保険料（個人保険と個人年金保険の合計）は変額・がん保険の積み上げにより同２４億円増の３９６１億円だった。資産運用利益はヘッジコスト圧縮効果等で前年同期比３８億円増の４４７億円。修正利益は同２８億円増の４５７億円だった。単体ソルベンシー・マージン比率は９９５．１％。
　ＳＯＭＰＯウェルビーイングのうち介護事業は、売上高は利用者増等により前年同期比３３億円増収の１３８７億円。入居率は９４．０％で、継続的な利用者獲得施策により年度末に９４．４％までの入居率向上を目指す。修正利益は同２２億円増の８６億円で、うちＳＯＭＰＯケアは同２８億円増の７８億円。