損保協会関東支部委員会は２月３日、損保会館の大会議室（東京都千代田区）で中小企業向け「ジギョケイセミナー」を開催した。中小企業庁が推進する「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」の普及を目的に、被災事業者の復旧・復興事例、自然災害に備えるリスクファイナンス判断シートの活用方法、中小企業の事業継続に必要な保険のポイントなどを三つの講演で解説した。中小企業の事業主を中心に約１２０人が参加し、自然災害の頻発・激甚化に加え、感染症やサイバー攻撃など事業中断リスクが広がる中、平時からの備えの重要性を確認した。

　講演Ⅰでは、東京都中小企業診断士協会の藤田千晴氏が、「被災した事業者はどのように復興したか、復興を進める手立ては何があるか」と題して講演し、東日本大震災以降の被災地支援の経験を踏まえ、復旧・復興の現実を語った。
　藤田氏は岩手県大船渡市の仮設商店街「おおふなと夢商店街」（２０１１年１２月オープン）を例に挙げ、本設の商店街整備まで震災後６年程度を要したことを紹介し、「企業の復興にも最低でも６年は掛かる」と説明した。
　続けて、復興がすぐに進まないように見える背景として「災害が発生すると、役所も被災者であり、被害調査や復興方針の策定、建築制限、用地買収などを経て初めて着工に至る。早くても６カ月から１年は掛かる」と述べ、復興には制度上