かんぽ生命 ２５年度第３四半期決算 純利益は４０％増１１８４億円 新契約件数は一時払終身販売減で４８％減
SHARE
かんぽ生命が２月１３日に発表した２０２５年度（２６年３月期）第３四半期決算によると、新契約の初年度に係る標準責任準備金負担の減少や運用環境の好転等による順ざやの増加等により、連結の四半期純利益は前年同期比３３９億円（４０．３％）増の１１８４億円、連結修正利益は、純利益に対し新契約の初年度に係る標準責任準備金負担の減少を除いたこと等により、同１４０億円（１３．２％）増の１２０３億円となった。通期業績予想は「１６２０億円程度」とされており進捗率は７４．３％。
かんぽ生命の連結業績では、経常収益は前年同期比５．４％減の４兆０９８６億円で、通期業績予想の５兆７４００億円に対する進捗率は７１．４％。このうち、保険料等収入は同８６５４億円減の１兆７００７億円、資産運用収益は同２６３億円増の９３５５億円、責任準備金戻入額は同６７０７億円増の１兆４５３５億円だった。経常費用は同２４７６億円減の３兆８６４１億円で、このうち保険金等支払金が同２９６１億円減の３兆２３３１億円、資産運用費用が同６１４億円増の２６００億円、事業費等が同２２４億円減の３６１０億円だった。経常利益は同５．２％増の２３４４億円で、進捗率は９０．２％。
連結の総資産は前期末比５８０３億円減の５８兆９７５２億円で、純資産は同８８１３億円増の４兆１２２７億円となった。
外国債券等の収益追求資産の投資残高は、前期末比１兆７５６２億円増の１２兆８６８８億円で、総資産に占める割合は２１．８％（前期末１８．７％）に拡大した。平均予定利率は前年同期から０．０３ポイント下がり１．５９％、利子利回りは同０．２２ポイント上がり２．０８％で、前年同期比８３２億円増の１７２０億円の順ざやを確保した。
連結ソルベンシー・マージン比率は９０９．０％で、前期末比５．８ポイント上昇した。
エンべディット・バリュー（ＥＶ）は、国内株価上昇による国内株式の含み益の増加等により、前期末比１０．２％増の４兆３４３８億円だった。
かんぽ生命単体ベースでは、新契約の初年度に係る標準責任準備金の積増負担の減少等による保険関係損益の増加、順ざや（ヘッジコスト考慮前）の増加等により、四半期純利益は前年同期比３５５億円増の１１９７億円。基礎利益は同１３８４億円増の３００９億円となった。内訳は、保険関係損益が同５５２億円増の１２８９億円、順ざやが同８３２億円増の１７２０億円で、このうち為替に係るヘッジコストは同１７３億円増の▲３４１億円だった。基礎利益の通期業績予想は「３８００億円程度」で、当期実績の３００９億円の進捗率は７９．２％となる。経常利益は同１３６億円増の２３５５億円。四半期純利益は同３５５億円増の１１９７億円となった。
個人保険の新契約件数は、一時払終身保険の販売減少等の影響により上半期末の前年同期比５２．３％減からは多少持ち直したものの、１２月末でも同４８．２％減で３５．２万件に減少した。内訳（占率）は養老が１１．６万件で３３．２％、終身が２１．０万件で５９．８％、学資が１．６万件で４．８％、その他が２．３％となる。終身５９．８％のうち一時払終身は４７．１％。なお、２５年３月期第３四半期の個人保険の新契約件数は６８．０万件だった。内訳（占率）は、養老が１５．２万件で２２．４％、終身が４９．１万件で７２．２％、学資が２．４万件で３．６％、その他が１．７％だった。終身７２．２％のうち一時払終身は６５．１％だった。
個人保険の新契約年換算保険料は前年同期比４６．８％減の７９２億円だった。チャネル別の内訳（占率）は、支店（法人営業）が２４８億円で３１．４％、かんぽサービス部が３８９億円で４９．１％、郵便局（含む簡易局）が１５４億円で１９．５％となり、リテールと法人の割合は７：３となった。なお、２５年３月期第３四半期のチャネル別内訳（占率）は、支店（法人営業）が２９０億円で１９．５％、かんぽサービス部が５５９億円で３７．６％、郵便局（含む簡易局）が６３９億円で４２．９％で、リテールと法人の割合は８：２だった。
第三分野の新契約年換算保険料は同１６．３％減の４８億円。チャネル別の内訳（占率）は、支店（法人営業）が１億円で２．１％、かんぽサービス部が３３億円で６９．２％、郵便局（含む簡易局）が１３億円で２８．６％となっている。
個人保険の保有契約件数は、新旧区分合算で前期末比４．３％減の１７９９．４万件だった。引き続き新区分での早期の底打ち反転を目指すとしている。商品別内訳（占率）は、養老が４５８．９万件（２５．５％、前期末実績５１１．３万件）、終身が１０８６．７万件（６０．４％、前期末実績１０９９．１万件）、学資が２３５．６万件（１３．１％、前期末実績２５３．０万件）、その他が１．０％となっている。
個人保険の保有契約年換算保険料は２兆０４５２億円で前期末比４．３％減（新旧区分合算で２兆７２３２億円、同４．６％減）、うち第三分野が２８７２億円で同３．１％減（新旧区分合算で５１８６億円、同３．６％減）となった。
第３四半期の委託手数料は前年同期比１８１億円減の６７１億円。このうち、新契約手数料は同１１５億円減の１０１億円、維持・集金手数料は同６６億円減の５７０億円だった。拠出金は同１０億円増の４３２億円だった。
大規模案件としては、複数拠点で同時にランサムウエア攻撃を受け、業務システムが広範囲に停止する事案を想定した。復旧計画の策定に数週間、完全復旧に数カ月を要する場合もあり、被害額が億単位から数十億円規模に及ぶ可能性があると説明した。
次にランサムウエア攻撃について、データ暗号化による業務停止に加え、窃取した情報を公開すると脅す「二重恐喝型」が主流になっていると説明した。攻撃は休日や深夜など情報システム担当者が不在の時間帯に行われることが多く、検知できても即応できず被害が拡大する傾向があるという。また、要因の多くは「管理者側の落ち度で防げたはずのもの」であり、高度な攻撃技術というより、脆弱性対策の不備や人員不足、アカウント管理の甘さが被害を招いていると指摘した。
また被害の影響については、情報漏えいだけでなく「事業停止」と「会計系への影響」を重視すべきとした。ランサムウエア被害では基幹業務システムが停止し、受注や出荷、入出庫管理など日常業務が滞ることで、多額の営業損失につながる恐れがある。加えて上場企業では、財務・会計システムの停止やデータ滅失により決算作業が進まず、監査対応や開示実務にも影響が及ぶ点が深刻だと解説した。攻撃者から金銭支払いを迫られる局面もあるが、企業にとってはそれ以上に、監査法人対応や投資家への適時開示など、ステークホルダーへの対応が厳
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE