東京海上ＨＤ　２２年度末決算　修正純利益　予想上回る４４４０億円で着地、正味収保は１５％増４兆４６９９億円に

　あいおいニッセイ同和損保は、行動指針の一つに掲げる「地域密着」を一層進展させるため、地域に対するさまざまな支援を行っている。例えば、地方公共団体向けの課題解決メニューを約９０種類提供しており、メニューの中で、健康に関しては、ＡＤテレワーク体操（こころとからだが元気になるテレワーク体操）がある。同社は、ウィズ／アフターコロナで、テレワークなどの新たな生活様式を実践する人々や、高齢者、子育て世代等が明るく、元気に健康になれるような課題解決メニューを作りたいと、２１年１月に広島大学と共同研究契約を締結し、同年５月に同大学とともに同体操を開発した（注１）。マーケット開発部地方創生戦略室の若狭弘幸担当次長に詳しく聞いた。

　――ＡＤテレワーク体操開発の経緯は。
　若狭　当社では、地域密着を推進するため２０１６年に「地方創生プロジェクト」を立ち上げた。当社は同プロジェクトにおいて、社員だけでなく、代理店・扱者やお客さま、地域企業や警察、商工団体、大学などとともに、「活力ある日本社会」の実現に向けて、全国の地方公共団体が掲げる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の具現化を後押しする活動を行っている。
　――具体的には。
　若狭　地域住民の自動車に専用のタグ（車載機器）を取り付け、一定期間走行してもらうイベントを開催し、車載器