朝日生命グループ　２２年度決算、新契約保険料２６％増３４１億円に　基礎利益はコロナ支払増等で８５％減の６３億円

　三井住友海上あいおい生命は、今年１０月に創業から１２年目を迎え、グループ会社である三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の両社が擁する国内最大級の損保顧客基盤を背景に持続的な成長を果たしている。４月には新たな取り組みとして同グループ会社である三井住友海上プライマリー生命（以下、「プライマリー生命」）と協働で開発した変額回払商品の提携販売を開始し、同社が掲げる中期経営計画の２年目にさらなる成長を目指している。同社営業推進担当の堂領英毅取締役専務執行役員に、２０２３年度の重点取組などについて話を聞いた。
　――昨年度を振り返って。
　堂領　元受成績では、法人向け商品販売が好調であり、事業承継・財務分析・人事労務の各種コンサルティングおよび事業継続力強化計画（事業継）認定支援等の経営課題解決に資する取り組みで中小企業の皆さまのお役に立つことができた。主戦場である第三分野においても、昨年１１月に発売した医療保険・ガン保険が好評で、第４四半期で前年比１４０％水準の増収を達成することができた。コロナ禍３年目、第７波による感染拡大などにより、２２年度のコロナ関連の支払いが１６０億円超となる中、収支計画に掲げた利益目標を達成できたのは、数多くの代理店の皆さまのお力添えの賜物で、紙面を借りてあらためて御礼申し上げたい。また、成長投資にも注力しており、１００億円規模の投資