日本生命 第７６回定時総代会 ２３年度、マイナス基調を脱する１年に グループ９万人の実行力向上へ
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日本生命は７月４日、大阪市のリーガロイヤルホテル（大阪）で第７６回定時総代会を開催した。議長を務めた清水博社長が２０２２年度決算などを報告し、決議事項では「２０２２年度剰余金処分案承認の件」を含む６議案全てが承認された。清水社長は２３年度について、「コロナ禍で進めてきた取り組みが実を結ぶことにより、業績を伸ばし、これまでのマイナス基調から脱する年度としなければならない。事業運営の根幹であるお客さま本位の業務運営とサステナビリティ経営の高度化を通じ、販売業績の伸展、安定的な利差益の確保・リスク削減の両立、グループ収益力の強化の３点を一層推進することで、『生産の早期回復・向上』と『収益力・健全性の向上』を目指していく」と語った。
中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ―超えて、その先へ―」（２０２１―２０２３）の２年目に当たる２２年度の決算について報告した清水社長は、新型コロナウイルス感染症の第７波、第８波による感染拡大に伴って新契約が減少する一方、給付金等の支払いは大幅に増加したと説明。また、金融・経済環境については、欧米の大幅な金融引き締めに伴う海外金利上昇により外国債券等に対するヘッジコストが増加したと述べ、単体と連結いずれも保険料
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関東交通犯罪遺族の会（あいの会）が６月１６日にオンラインで開催した弁護士向けの特別講座「命の里プロジェクト～二次被害防止と弁護士の関わり方～」で、損保協会損害サービス企画部グループリーダーの小谷野輝之氏が「被害者の気持ちに寄り添った対応を目指して」と題して講演を行った。同講座は、交通事故の被害者やその家族・遺族が、家族を失うなどして心に傷を負った上に、民事訴訟で配慮を欠いた弁護士の主張等によってさらに苦痛を感じるといった「精神的な二次被害」が起こらないよう、被害の実態や事例を顧みながら弁護士の対応について考える機会として設けられた。当日は９００人を超える弁護士や司法修習生、損保会社社員などが視聴し、注目度の高さが示された。
冒頭、金融庁監督局長の伊藤豊氏があいさつを行い、精神的な二次被害について「昨年７月に、主催団体のあいの会の皆さまから鈴木俊一金融担当大臣と共にその実態をうかがい、大切な方を亡くし、ただでさえ尋常ならざる悲しみに暮れているところに、心ない言葉などでさらなる精神的な苦痛を受けるつらさは、察するに余りあるものと感じた」と表明した。
続けて、金融庁ではこうした実態を看過できないという考えの下、これまで損保各社に対し、被害者やそのご家族の心情面に寄り添った対応を求めているとした上で、損保業界でも交通事故被害者対応のハンドブックを策定し周知
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