三井住友海上 市区町村の個別避難計画をサポート、避難支援活動中の「支援者」の賠償責任を補償
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三井住友海上は７月から、市区町村が作成する災害時の個別避難計画に基づく住民の避難支援活動をサポートする保険の販売を開始した。「支援者」（個別避難計画に掲載された避難支援等関係者個人等）が損害賠償責任を負担する場合の損害を補償し、災害時における自助・共助・公助を促進して被害軽減につなげるとともに、誰一人取り残さない社会の実現に貢献していくとしている。
東日本大震災では、高齢者や障がい者など、自ら避難行動を取ることが難しい人の逃げ遅れによる被害が多数発生したため、迅速かつ的確な住民避難が大きな社会課題として顕在化した。２０２１年５月に「災害対策基本法」が改正され、「要支援者」（災害時に一人では避難することが困難な高齢者や障がい者等、市区町村ごとに作成している避難行動要支援者名簿に記載された人のこと）の情報や避難方法等をまとめる「個別避難計画の作成」が市区町村の努力義務となった。
広域で緊急的な避難活動を要する災害時における「要支援者」の避難には、近隣住民の人々による支援が欠かせないが、「支援者」（「要支援者」に対する避難支援、安否確認等の要支援者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置を行う人で、個別避難計画に定められた人を
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〈新卒・中途採用の最新事情３ ライフネット生命人事総務部採用担当窪川さゆり氏に聞く〉
ライフネット生命では、中途採用が約９割を占めており、経験や興味に合わせて応募を歓迎している。また、新卒採用については「定期育成」と呼んでおり、３０歳未満の社会人経験者も対象とする。採用人数は増加傾向にあり、情報提供を強化するとともにリファーラル（紹介）なども活用している。入社前後の率直な意見を吸い上げて、働きやすさの向上につなげているのも特徴だ。人事総務部採用担当の窪川さゆり氏に詳細を聞いた。
――この３、４年の中途採用の傾向について。
窪川 ここ３年で採用数は、増加している。以前の採用人数は、年に２０人程度だったが、現在は年に３０～４５人程度まで増えている。今年の７月からは、従来の個人保険にとどまらず、団体信用生命保険分野の提供も開始する等の当社の新たな挑戦を支える人員の増強をしている。当社では９割が中途採用で、中途採用の割合は変わっていない。新卒採用については、当社では「定期育成」と呼んでおり、３０歳未満の方であれば、社会人経験のある方も応募いただける。「定期育成」の数も、従来の２、３人から、倍の６人程度に採用を強化している。
――採用における御社の方針や工夫は。
窪川 当社では、「ライフネットの生
（２週間無料でお試しいただけます）
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