東京海上日動 「ＴＭ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｐｏｒｔａｌ」開始 グローバル保険プログラムのデジタル基盤構築
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東京海上日動は昨年１２月２２日、グローバルに事業を展開する企業の保険契約の一元管理や、拠点ごとの自然災害リスク分析・事故対応状況の可視化などの機能を有するリスクマネジメント・デジタルプラットフォーム ＴＭ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｐｏｒｔａｌ （以下、デジタルプラットフォーム）の提供を開始すると発表した。企業のさらなるグローバルな事業展開の促進やリスクマネジメントの高度化を支援する。
デジタルプラットフォームは、主に契約情報管理、リスク情報管理、事故情報管理の３機能で構成されている。同社のシステムと連動させることで、各種保険契約情報や事故対応情報などのタイムリーな把握が可能。
契約情報管理機能は、「ＴＭ―ＧＯ（Ｔｏｋｉｏ Ｍａｒｉｎｅ Ｇｌｏｂａｌ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）」という名称で、グローバル保険プログラム（本社が世界各国に所在するグループ各社の保険契約を一元的に管理・運営する保険プログラム）の新規組成・更新にあたり、国内外のコミュニケーションをプラットフォーム上で行うことで、手続き状況や対応プロセスの見える化、各国で発行される保険証券の一元管理を可能とする。
リスク情報管理機能は、「ＴＭ―ＧＲＳ（Ｔｏｋｉｏ Ｍａｒｉｎｅ Ｇｌｏｂ
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世界各国では大規模自然災害の発生頻度が増加しており、その被害の大きさも拡大の傾向が続いている。開発途上国支援に取り組む世界銀行でも、大規模自然災害への備えや対処は極めて重要な業務の一つとなっており、災害対策において世界をリードする日本との連携を強めている。例えば、２０２３年１１月末には国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）において損失と損害（ロス＆ダメージ）に対応するための新たな資金措置（基金を含む）の運用化に関する決定が採択され、日本政府も世界銀行が管轄する基金へ１０００万米ドルを拠出する意向だ。また、今年６月には兵庫県姫路市で１０年の発足以来初のアジア開催となるＵｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ Ｒｉｓｋ Ｇｌｏｂａｌ Ｆｏｒｕｍ（世銀防災グローバルフォーラム・ＵＲ２０２４）も控えている。
こうした国際的な動きの中、世界銀行が手掛けているのは傷害保険や自動車保険といった個人向けの保険商品ではなく、世界銀行に加盟する開発途上国で大規模自然災害が発生した際に被災国政府を支援するためのものである。トルコ／シリア地震、インド洋のサイクロン「フレディ」、北米の山火事、ＣＯＶＩＤ―１９のようなパンデミックも含めた大規模自然災害は、深刻な人的ならびに経済的被害を引き起こしてきた。そして、自然災害が発生した際に受ける被害は、開発途上国の方が先進国よりもはるかに大きいとい
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