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ホーム ニュースヘッドライン 2025年04月 JA共済連 最新のがん治療、収入減少に対応 がん共済を月額ベースに仕組改訂 生命総合共済掛金率も見直し

JA共済連 最新のがん治療、収入減少に対応 がん共済を月額ベースに仕組改訂 生命総合共済掛金率も見直し

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 JA共済連は4月から、最新のがん治療にかかる経済的な負担(治療費・収入減少)に対応したがん共済の仕組改訂を実施した。また、生命総合共済の共済掛金率について市中金利動向等を踏まえ見直した。

 がん共済の仕組改訂
 これまでJA共済連では、入院日数に応じた日額ベースの保障と、がん診断や再発・長期治療にかかる一時金保障をパッケージとしたがん共済を提供してきた。しかし、がんの治療実態は、「入院治療から通院治療へのシフト」や「薬物治療・在宅医療の増加」など日々刻々と変化してきている。また、がん罹患(りかん)者のうち4割弱ががん罹患により収入が減少しており、万全ながん保障の提供にあたっては「治療費への対応」に加えて、「収入減少への対応」も併せて行うことが必要な状況にある。こうした背景を踏まえ、最新のがん治療にかかる経済的な負担(治療費・収入減少)に対応したがん共済の仕組改訂を実施した。
 新たながん共済の主な特徴は、①最新のがん治療の費用に対応②がんによる収入減少にも対応③保障の自在性向上―の3点で、月額保障をベースとし、「診断保障」「先進医療保障」「がん診断時共済掛金払込免除特則」を選択可能とすることで、ニーズや既加入状況等に応じ必要な保障を合理的に選択できるバリエーション設定を可能とした。
 月額保障では「がん治療月額共済金」を支払う。がん保障開始日以後(不担保期間90日)、共済期間内に診断確定された悪性新生物または脳腫瘍の治療を直接の目的として、がん保障開始日以後共済期間内に①入院した②手術を受けた③放射線治療を受けた④抗がん剤治療を受けた⑤ホルモン剤治療を受けた⑥がん性疼痛等の緩和のための在宅医療を受けた―のいずれかに該当した場合に、「がん治療月額共済金」としてがん治療月額共済金額と同額を月に1回を限度に支払う。最新のがん治療の費用への対応として、入院・手術・放射線治療に加え、抗がん剤治療・ホルモン剤治療、がん性疼痛等の緩和のための在宅医療も保障するようになった。
 また、がん保障開始日以後共済期間内にがん保障開始日前を含めて初めて悪性新生物または脳腫瘍に罹患したと診断確定された場合に、「がん診断共済金」(診断保障のあるがん共済契約に限る)として、がん診断共済金額と同額を共済期間を通じて1回を限度に支払う。さらに「がん診断共済金」の支払事由に該当した日からその日を含めて1年を経過した日以後共済期間内に、診断確定された悪性新生物または脳腫瘍の治療を直接の目的として①入院②手術③放射線治療④抗がん剤治療⑤ホルモン剤治療⑥がん性疼痛等の緩和のための在宅医療―のいずれかに該当した場合には、「がん治療一時金」(診断保障のあるがん共済契約に限る)として、がん診断共済金額×50%を1年に1回を限度に支払う。がん診断時に次回以後の共済掛金の払込みを免除する「がん診断時共済掛金払込免除特則」を付加することもでき、がん罹患による収入減少時も安心して保障を継続できるようにしたことも新商品の特長。
 がん保障開始日以後共済期間内に診断確定された悪性新生物または脳腫瘍によりがん保障開始日以後共済期間内に先進医療による療養を受けた場合には、「がん先進医療共済金」(先進医療保障のあるがん共済契約に限る)として、先進医療にかかる技術料相当額を共済期間を通じて2000万円を限度に支払う。今回、高額な先進医療を受けた場合や先進医療を複数回受けた場合にも万全な保障とするため、「がん先進医療共済金」の通算支払限度額を2000万円に引き上げたことも新商品の特長。
 がん先進医療共済金が支払われることとなる先進医療による療養を受けた場合には、「がん先進医療一時金」(先進医療保障のあるがん共済契約に限る)として、①がん先進医療共済金の額の10%に相当する額②30万円―のうちいずれか小さい額を支払う。
 新商品の加入年齢は0歳~75歳、共済期間は終身・80歳満了。共済金額は、がん治療月額共済金額が5万円から(1万円単位)、がん診断共済金額が10万円から(10万円単位)。付加できる特約に指定代理請求特約がある。
 共済掛金は、加入年齢30歳、共済期間終身、払込終了年齢99歳、がん治療月額共済金額10万円、診断保障あり(がん診断共済金額100万円)、先進医療保障あり、がん診断時共済掛金払込免除特則付加、月払い・口座振替扱いの場合で、男性3644円、女性3727円の例が示されている。

 生命総合共済の共済掛金率の見直し
 市中金利の状況等を踏まえ、共済掛金の払込方法が年払い・月払いの共済契約について、共済掛金率の見直しを行った。
 主な仕組みにおける共済掛金の例(年払い、口座振替扱い)として、終身共済で、加入年齢30歳、共済期間終身、共済掛金払込終了年齢60歳、共済金額200万円の場合、見直し後の掛金は男性5万1826円(現行5万8720円、現行比88.3%)、女性4万8500円(現行5万6064円、現行比86.5%)。養老生命共済で、加入年齢30歳、共済期間30年、共済金額200万円の場合、見直し後の掛金は男性6万2528円(現行6万6126円、現行比94.6%)、女性6万1532円(現行6万5142円、現行比94.5%)。こども共済で、学資金型、基本型、養育年金特則なし、加入年齢被共済者0歳・契約者30歳、22歳満期、学資金支払開始年齢18歳、共済掛金払込終了年齢18歳、共済金額300万円の場合、見直し後の掛金は男性(契約者)15万1281円(現行16万2351円、現行比93.2%)、女性(契約者)15万0576円(現行16万1577円、現行比93.2%)。医療共済で、4回型、手術・放射線治療保障なし、入院時諸費用保障なし、先進医療保障あり、加入年齢30歳、共済期間終身、共済掛金払込終了年齢99歳、共済金額30万円の場合、見直し後の掛金は男性7万4410円(現行8万3460円、現行比89.2%)、女性7万3423円(現行8万1573円、現行比90.0%)としている。

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 続いて永島氏は、責任投融資やスチュワードシップ活動に関する生命保険協会の二つの取り組みを紹介。
 一つ目は、前述の機関投資家に対するアンケート結果に基づき、生命保険協会が企業・投資家・政府といったさまざまなステークホルダーに向けて、1974年以降50年以上にわたって発信し続けてきた「提言レポート」を紹介した。同レポートは、企業に対して経営に関するさまざまな情報開示充実を要望する一方で、機関投資家に対しては企業との対話の質の向上を求めている。このなかで「統合報告書等を通じたESGを含む非財務情報の更なる開示」が提言されていると説明した。
 二つ目の取り組みは、2017年度以降、生命保険協会に所属する複数の生命保険会社が日本企業に対する課題意識を連名で伝える「協働エンゲージメント」だ。一社単独ではなく複数社が協働で働きかけることで、投資家の問題意識がより明確に企業側に伝わり、対話の効果の向上が期待される。2024年度、生命保険協会に加盟する生命保険会社10社が日本の上場企業143社を対象として「協働エンゲージメント」を実施したが、その重要な柱として「統合的な開示」が掲げられた。
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