生保協会 定例会見 高田氏（住友生命社長）の次期協会長内定を報告 コンプライアンス・リスク管理態勢「着眼点」に新たな取組追加 「金融・保険に関する学習情報サイト」を改訂
SHARE
生命保険協会（永島英器協会長）は４月１８日、東京都千代田区の同協会会議室で定例会見を開き、次期協会長に住友生命の高田幸徳社長が内定したことを報告した。また、①「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」の更新および公表②保険教育コンテンツの認知度向上に関する取り組み③生保会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取り組み―の３点で説明した。
永島会長は、「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」について、生保協会で２０２３年から会員各社における営業職員チャネルのさらなる高度化の後押しに向け着眼点を作成・公表してきた経緯を説明。営業職員チャネルには、顧客や活動地域、企業、団体活動において長期で強固な信頼関係を構築している一方で、営業活動の中で公私の区別が曖昧になり得るといった特性があるとし、「着眼点」は、そのチャネル特性を踏まえ営業職員のコンプライアンス態勢に関する原理原則や取り組みを集約したものであることから、生保協会でも会員各社の取り組み状況や運用上の課題などについてアンケート等を通じて確認した上で、「着眼点」を更新するな
続きは新聞でお読みください。
阪神・淡路大震災での炊き出しがきっかけで１９９５年に設立されたボランティア有志の会は、社員自らが立ち上げたボランティア組織として同社の社会貢献活動の中核を担う存在で、人的支援を基本とした「人に寄り添う」活動を長年継続している。ボランティア推進連絡会は、社内のボランティア活動の情報共有を行い、有機的に活用することでさらなる活性化を目指しており、年１回開催している。
当日は、冒頭でソニー生命の髙橋薫代表取締役社長が、「ボランティア有志の会は、阪神淡路大震災におけるボランティア活動から始まり、現在まで活動の場を広げてきた。当社の使命である保険金の支払いと同時に、社員が自ら進んでボランティアを行っているのがソニー生命の特長でもある。この活動は、仕事とは別の視点で社会・地域と結びついており、われわれの成長にもつながっている。これからもぜひ頑張っていただき、会社としても応援するとともに、一緒に取り組んでいきたい」とメッセージを送った。
これまでのボランティア有志の会の活動を映像で振り返ったあと、ボランティア有志の会の新会長の田谷晋太郎氏（横浜ライフプランナーセンター〈以下、ＬＰＣ〉第２支社）が、「有志の会のメンバーは５５００人となり、社員等からの募金で成り立っている。精一杯頑張りたい」と挨拶。これまでに大きく感動したこととして「気仙沼でのサプライズ花火」「スペ
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE