生保協会 税制調査会「わが国税制の現状と課題」に意見表明、私的保障不足懸念 一層の自助支援必要 生命保険料控除制度拡充を要請
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生命保険協会は７月３日、政府税制調査会が６月３０日に岸田首相へ提出した「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」に対し意見を表明した。その中で同協会は、税制改正要望として生命保険料控除制度の拡充を継続して要望していることを挙げるとともに、あらためて同制度の拡充について早期に実現するよう強く求めた。
同協会は、税制調査会の「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」で、個人所得課税のうち生命保険料控除制度に関して、「生命保険の加入率は相当の水準に達しており、また、保険にも貯蓄性、投資性の高いものが多く、その貯蓄としての機能に着目すれば、他の金融商品と同様であるとの指摘もあり、金融商品間の税負担の公平性及び中立性に照らして問題があると考えられる」との指摘があることに対して、「わが国においては、急速な少子高齢化の進展等に伴い、公的保障を補完する私的保障の役割の重要性が増している。このような中で、生命保険料控除制度は、遺族保障・介護医療保障・老後保障といった、国民自らが必要とする多様な生活保障（私的保障）の準備を税制面から支援・促進する制度であり、これを活用することで、残された遺族の将来の生活費や将来の子
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