ガス・電気代が２倍になった国（下）

　ドイツの年金生活者のうち、２７．８％に当たる約４９０万人が、毎月１０００ユーロ（１４万円、１ユーロ＝１４０円換算、以下同じ）より少ない年金で暮らしている。就労可能だが仕事が見つからない長期失業者の数は約３７０万人、病気などで就労できず、生活保護を受けていた低所得者の数は約１１６万人に上る。長期失業者が受け取る援助金は、２０２３年１月１日の時点で１カ月当たり５０２ユーロ（７万２８０円）。彼らは、この中からガスや電気料金を払わなくてはならない。ロシアのウクライナ侵攻の影響で電気代やガス代が２倍に増えるということは、低所得層にとって大きな打撃である。
　そこでショルツ政権は昨年９月２９日、「市民と企業の負担を緩和するために、約２０００億ユーロ（２８兆円）を投じて、電力やガスの価格に部分的に上限を設定する」と発表した。これは連邦政府の予算の約３６％に相当する金額だ。
　まず政府は、市民と中小企業のガスと地域暖房料金のうち、昨年１２月の事前支払額を全額負担した。これによって市民と中小企業は、約９０億ユーロ（１兆２６００億円）の出費を免除された。
　第二段階は、ガス、電力、地域暖房の価格への上限設定だ。まず政府は、今年１月１日から、家庭と中小企業の２１年の電力消費量の８０％について、１キロワット時当たり４０セントの上限を設定した。
　また、政府は家庭と中小企業のガス消費量の８０％について、１キロワット時当たり１２セントの上限を設けた。これは２２年第４四半期の平均ガス料金（２０．０４セント）に比べて相当低い額である。政府が巨額の補助金を投じることで、ガス料金がほぼ４０％も抑えられたのだ。
　連邦エネルギー水道事業連合会の試算によると、年間ガス消費量が１万９５００キロワット時の家庭では、ガス料金が約１６１％増えるはずのところが、政府の補助金によって上昇率が６９％に抑えられる。電気代は約６０％増えるはずだったが、政府の援助により約３６％に抑えられた。もちろん、市民の負担がゼロになるわけではないが、去年に比べて２倍に増えるような事態は避けられる。
　政府が連邦予算の約３分の１に当たる巨費を投じた支援策に踏み切ったのは、多くの市民がエネルギー貧困状態に転落して、社会不安が広がることを防ぐためだった。
　暖冬のためにガス消費量も減っており、ドイツ人たちは「今年の冬は乗り切れるかもしれない」という希望を持ち始めている。
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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