日本キャプティブ協議会 「オープニングセミナー」開催 キャプティブの“正しい知識”提供 情報交換の場としての役割も
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一般社団法人日本キャプティブ協議会は２月２０日、オンラインで「オープニングセミナー」を開催した。キャプティブについての正しい知識を学ぶ機会、会員同士の情報交換の場の提供を主な目的に、昨年秋に発足した同協議会の対外的な活動として初めて行われたイベントで、理事長の得平幸政氏（日本リスクアンドアセットマネジメント㈱代表取締役）を含む４人の理事が同協議会設立への想いや今後の取り組み方針などを説明した。また後半には、キャプティブ関連事業者が自らの業務内容などについて紹介した。当日は約２００人が参加し、キャプティブと同協議会に対する関心の高さをうかがわせた。
キャプティブとは、自社および自社グループの保有するリスクを保険として専門的に引受けることを目的に設立した会社で、キャプティブを利用することで海外保険市場からより広範囲な補償を受けることが可能になる。
セミナーの冒頭にあいさつした得平理事長は、昨今、日本の保険市場ではソフト・ハード両面でのインターネット環境の普及や企業のグローバル化に伴い、キャプティブの認知度が高まる一方で、正しく理解されていない側面もあることから、同協議会ではキャプティブについての正しい知識をベースに健全なキャプティブ運
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さくら損保は２０１９年の開業以降、法人向け通信端末修理費用保険（スマホ保険）の販売で順調に実績を伸ばし、新設の損保会社では異例ともいえる２年で単年度黒字化を達成。５年目となる２３年度においても好調のペースは衰えず、正味収入保険料ベースで対前年同期比約３０％増を計上している。「ライフラインの分野のうち通信分野でのリーディングカンパニーとしての地位を維持するとともに、今後は他の分野にも積極的に進出していきたい」と話す小松義彦社長に、業績好調の要因と今後の展望について聞いた。
――事業の現状は。
小松 当社の主力商品であるスマホ保険が好調で、開業２年目で単年度黒字化を達成し、現在も正味収入保険料で対前年同期比約３０％増のペースを維持している。スマホ保険は一般的にもかなり浸透してきており、関係会社のさくら少額短期では主にＢｔｏＣのビジネスモデルで商品を扱う一方、当社はＢｔｏＢｔｏＣのモデルで法人を対象に販売件数を伸ばしている。２３年度上半期で当社の被保険者数は１６０万件ほどに増加している。スマホ保険の市場規模は正確には分からないが、当社グループで大半のシェアを持つことができているのではないかと考えている。
――業績好調の要因は。
小松 まず先に進出したさくら少短が成功したのは、スマホ保険のパイオニアとしての先
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