ライフネット生命 エーザイと共同開発 認知症保険「ｂｅ」発売 ネット生保初のＭＣＩ一時金を提供
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ライフネット生命とエーザイ㈱（東京都文京区、内藤晴夫代表執行役ＣＥＯ）は、２０２２年８月に締結した認知症領域等での協業に向けた資本業務提携契約の具体的な取り組みの一つとして、認知症や軽度認知障害（ＭＣＩ）の早期発見・早期治療をサポートする認知症保険「ｂｅ」を共同で開発、４月１日から販売を開始した。
認知症の早期治療には、軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態で発見することが重要といわれている。ＭＣＩは、認知症と診断される一歩手前の状態で、認知機能が健康な状態と認知症の中間の状態だ。早期に発見し、適切な予防や治療を行うことで、現状が保たれたり回復したりする場合や、認知症への進行を遅らせられる場合がある。
ＭＣＩの治療には生活習慣の改善や運動などが効果的とされているが、一部のＭＣＩおよび軽度の認知症について、２０２３年にアルツハイマー病によるＭＣＩおよび軽度認知症の人を対象とする新たな治療薬が承認され、早期の治療として投薬治療も選択肢にできるようになった。投薬治療は健康保険が適用されるが、検査等も含めて一定の自己負担額が必要となるため、経済的な備えが重要となる。そこで、エーザイが長年にわたり築いてきた認知症領域における創薬活動や疾患啓発活動の経
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東京海上日動では４月１日付で、執行役員営業企画部長だった城田宏明氏が新社長に就任した。昨今、保険金不正請求問題や保険料調整行為問題が相次いで発生し、関係する保険会社や代理店に行政処分が下されたこともあって、損保険界には顧客本位の業務運営や健全な競争環境といった観点から厳しい目が注がれている。そうした中、２０２４年度から新中期経営計画をスタートした同社の新たな顔として指揮を執る城田氏に注目が集まる。「本当に信頼されるお客様起点の会社に変革していきたい」と話す同氏に、新中期経営計画のポイントや今後の取り組みなどについて聞いた。
――社長就任に当たっての抱負を。
城田 まず初めに、いろいろと世の中をお騒がせしている保険料調整行為問題に関しては、２月末に業務改善計画書を提出して取り組んでおり、このような事態を二度と起こさないよう再発防止に努めていくことは当然のこと、しっかり反省した上でビジネスモデル自体もしっかり見直していきたいと思っている。そんな思いから、４月から新しくスタートした中期経営計画では、キーコンセプトを「Ｒｅ―Ｎｅｗ」と定め、とりわけ二つのことに注力したいと考えている。
一つは、本当に信頼されるお客様起点の会社に向けて変革していくということ。不適切事案で明らかになった無意識のうちに根付いていた当社の常識や業界の
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