マニュライフ生命 一時払終身「未来につなげる終身保険ｖ２」発売 「特定疾病保障コース」「受取コース」を追加 変額終身で特別勘定ラインアップの刷新も
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マニュライフ生命は４月１日、金融機関向けの通貨選択型一時払終身保険「未来につなげる終身保険ｖ２」の商品改定を行った。従来の死亡保障・高度障害保障のみのタイプを「基本コース」とし「特定疾病保障コース」と「受取コース」を追加したほか、「告知ありタイプ」の最高契約年齢を９０歳に引き上げ、年齢別告知書扱限度額は最高３０００万円に引き上げた。最高基本保険金額は既契約と通算して２０億円に。また、通貨選択型変額終身保険（積立利率更改型定額部分付）「未来を楽しむ終身保険」の特別勘定のラインアップも刷新し、新たに２種類の特別勘定を追加した。
「未来につなげる終身保険ｖ２」は、「告知ありタイプ」「告知なしタイプ」の二つのタイプから選択する一時払終身保険。少しでも多くの資産を安心して家族に残したいと考える顧客をサポートする資産形成機能も備えている。契約通貨は、円・米ドル・豪ドルから選択可能で、今回、より幅広い顧客のニーズに応えるため商品改定を行った。
追加した「特定疾病保障コース」は、契約時に特定疾病保険金額の金額指定または特定疾病保障割合を選択できるもので、特定疾病（悪性新生物（がん）、急性心筋梗塞、脳卒中）の支払事由に該当した場合、特定疾病保険金を
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年間で４千～５千件の申し込みにおいて、告知書の回答が「はい」から「いいえ」に変わること、または「はい」の場合でも告知する傷病数が減少することで、顧客の告知書記入時の負担が軽減され、「過去の情報について思い出すことが多すぎて、うっかり正しく告知をしていなかった」という事態を防ぐ効果も期待される。また、告知事項の変更に伴い、同社の告知書を一斉に見直し、告知もれが多い疾患に対する注意喚起を強化したことで、顧客が正確な告知ができることも期待している。
さらに、顧客への利便性向上により販売活動の活性化が期待されるとして、申込件数の増加も見込まれるとしている。会社の収益基盤の強化にも寄与し、生命保険の利用者にとってより便利で安心なサービスを提供し、さらなる市場での競争力を高めることを目指すとしている。
三井住友海上あいおい生命は、引き続き自社データベースの整備や外部の医療データを活用するなどし、引受基準の緩和に向けたデータ分析をすすめ、急速に変化する社会環境に柔軟に適応するとしており、今後も顧客の声を取り入れるなどして改善に努め、多くの人々にとってわかりやすく価値のあるサービスを提供していくとしている。
（２週間無料でお試しいただけます）
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