生保協会　定例会見　高田氏（住友生命社長）の次期協会長内定を報告　コンプライアンス・リスク管理態勢「着眼点」に新たな取組追加　「金融・保険に関する学習情報サイト」を改訂

　生命保険協会（永島英器協会長）は４月１８日、東京都千代田区の同協会会議室で定例会見を開き、次期協会長に住友生命の高田幸徳社長が内定したことを報告した。また、①「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」の更新および公表②保険教育コンテンツの認知度向上に関する取り組み③生保会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取り組み―の３点で説明した。

　永島会長は、「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」について、生保協会で２０２３年から会員各社における営業職員チャネルのさらなる高度化の後押しに向け着眼点を作成・公表してきた経緯を説明。営業職員チャネルには、顧客や活動地域、企業、団体活動において長期で強固な信頼関係を構築している一方で、営業活動の中で公私の区別が曖昧になり得るといった特性があるとし、「着眼点」は、そのチャネル特性を踏まえ営業職員のコンプライアンス態勢に関する原理原則や取り組みを集約したものであることから、生保協会でも会員各社の取り組み状況や運用上の課題などについてアンケート等を通じて確認した上で、「着眼点」を更新するなどの継続的なフォローアップを実施してきたと説明した。
　昨年１０月に営業職員チャネルを有する２０社に対してアンケートを実施した結果、全ての会社で「着眼点」に記載されたプリンシプルに対応し、「コンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化」に向けた取り組みの継続が確認できたと報告した。また、４月１８日の理事会で会員各社の取り組みの中で「着眼点」の「参考となる取り組み事例等」を新たに追加することが決議された。
　具体的には、金銭関連不適正行為の防止に関する項目で、自社が取り扱う商品以外の金融商品に関する紹介・勧誘行為を行い、結果として顧客からの信頼を損なうことがないように、会社で取り扱わない金融・投資商品やネットワークビジネス等の紹介・勧誘行為について手数料の有無にかかわらず禁止するというルールの整備が追加された事例が追加された。　
　管理者に関する項目では、管理者向けのマニュアル等において営業組織の管理者の役割として「リスク管理」「予兆把握」「コンプライアンス風土の醸成」等を明確化し、それぞれの役割における求められる行動・ふさわしくない行動を示す他、営業職員との面談や申込書点検の場面で不適正の予兆を把握するポイント等を示す事例が追加された。
　コンプライアンス・リスクの評価項目では、支社において、高リスクと考えられる拠点を選定し、支社から当該拠点に対する指導・アドバイスを積極的に行うことで、リスク管理態勢の強化を図った事例が追加されたと説明した。
　また、着眼点の更新に先立ち開催した営業職員チャネルを有する各社の代表者による意見交換会では、着眼点に基づいた各社の創意工夫を共有した上で、顧客本位の業務運営の推進に向けて自ら強いリーダーシップを発揮するという各社代表の決意を確認したと報告。引き続き、顧客本位の業務運営の実現に向けて協会長として全力で取り組みを進めていくと述べた。
　次に、保険教育コンテンツの認知度向上に関する取り組みについて、保険教育に関する取り組みの高度化を目的に保険教育コンテンツについて現状分析や第三者評価を実施し中長期的に生保協会が取り組む事項の洗い出しを行った結果、教育関係者や一般消費者向けに保険教育コンテンツを提供している「金融・保険に関する学習情報サイト」を、利用者にとってより利便性が高く関心の集まるサイトとすることを目指し長期的なＰＤＣＡの対応方針を策定したことを踏まえ、ホームページを一部改訂したことを報告した。　
　次に、生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みについて報告。生保協会では、１９７４年から５０年にわたり上場企業（上場企業１２００社）および投資家（生保会社等の機関投資家１７０社）に対して実施したアンケート調査を基に企業価値向上に向けた提言を取りまとめた提言レポートを公表してきたとしたうえで、今回、２４年度の活動内容等について企業や投資家に対してアンケートを行った分析結果をもとに資本コストや株価を意識した経営や企業と投資家の対話の推進、開示の充実等に対して高まる社会的な要請を踏まえ、「経営目標・財務戦略」「ＥＳＧ取り組み推進」に関する提言について見直しを行ったと報告した。
　質疑応答では、営業職員チャネルのコンプライアンスについて、「『着眼点』の取り組みを進めているにもかかわらず金銭詐取などの不祥事が発生していることに対する受け止めと防止策の取り組み状況について教えてほしい」という記者からの質問に対して、「個別事案についてはコメントをすることは差し控えるが、金銭費消事案の根絶に資する取り組みにゴールはないと考えている。昨今の事例では、従来型の解約返戻金や契約者貸付金の金銭費消事案に加え、ネットワークビジネスが関与した事案などが増加している印象だ。生命保険業界が引き続きお客さまから信頼を得られる業界であり続けるために、生保協会としても、金銭費消事案の根絶に向け、『着眼点』を通じた業界全体のＰＤＣＡサイクルの高度化に向けて全力で取り組みを進めていく」と回答した。