日本生命 全国の企業・団体向けに提供開始 健康経営・人的資本経営支援で新サービス 「健康経営支援プラン」「人的資本投資プラン」
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日本生命は４月１０日、全国の企業・団体向けに「健康経営支援プラン」と「人的資本投資プラン」の提供を開始すると発表した。同社は現中期経営計画で「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」の実現のために、長期的に目指す企業像として「“安心の多面体”としての企業グループ」を掲げており、その一環として２０２４年度に企業・団体の人的資本経営を支援する組織である人的資本経営支援室を設立、サービスの企画・提供とコンサルティングを実施している。今回提供を開始する「健康経営支援プラン」では健康管理の効率化・高度化を、「人的資本投資プラン」では人的資本投資につながる福利厚生制度の構築を目指していく。
■健康経営支援プラン
「健康経営支援プラン」は、㈱バリューＨＲ（藤田美智雄代表取締役社長）との協業を通じて提供する。
日本生命はバリューＨＲとの資本業務提携（本紙２０２４年４月２２日付）を発表して以降、同社との協働を通じて、企業や団体の健康増進・利用者のウェルビーイング向上を目指した新サービスの開発や両社の顧客基盤拡大に取り組んでいる。今回、バリューＨＲが提供する「各種健康管理サービス（健診予約、健診結果管理、特定保健指導等）」「健康保険組合の設立支援・
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改正が実現しても、報酬月額６６万５０００円未満の人については、厚生年金保険料負担は全く増えません。
しかし、Ｘ（ＳＮＳ、旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）等では、若い人の保険料負担を重くして高齢者の年金給付に充てるのは許せない、といった誤解（注）に基づく批判が多く見られてきました。
（注）厚生年金保険に加入して働いている限り、老齢厚生年金を受給できる年齢になった後であっても、７０歳未満の人は厚生年金保険料を負担しています。若い人だけが負担しているわけではありません。また、厚生労働省が公表している資料によると、４０歳未満で標準報酬月額が上限に該当する人の割合は低いです（令和４年度末時点で、２０歳台の第１号厚生年金被保険者のうち上限に該当する被保険者割合は、男性０．７％、女性０．３％。３０歳台は男性４．８％、女性１．３％が上限該当。４０歳台は男性１０．６％、女性２．３％が上限該当。５０歳台は男性１６％・女性２．８％が上限該当）。
社会保障審議会年金部会の最年少委員として昨年末まで年金改正を議論してきた「たかまつなな」氏が、Ｘで厚生年金保険の標準報酬月額上限引上げに賛成する発信をしたところ炎上し、誹謗中傷や殺害予告までされる事態となってもいました。
批判が多いため、また、改正されると会社負担分の保険料負担が増えることととなり中小企業の経営
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