東京海上日動 自治体の鳥獣被害対策を支援、捕獲事業リスクを包括的に補償 大日本猟友会と共同で開発
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東京海上日動は、近年農業に深刻な影響を与えている野生鳥獣による農作物の食い荒らしなどの被害に対する自治体の防止対策や捕獲の取り組みを保険で支援する。同事業に伴って発生する不慮の事故などを包括的にカバーする商品を２月に発売しており、６月から補償を開始する。これまで保険では十分に対応できなかった事故に新たな補償を提供することで社会課題の解決を後押していく考えだ。
東京海上日動が提供するのは、一般社団法人大日本猟友会と共同で開発した「鳥獣被害対策総合補償制度」で、自治体が主体となる被害防止対策や捕獲事業の遂行に起因して生じた対人・対物賠償に対する補償（限度額は対人・対物共通で１億円）に加え、急激かつ偶然な外来の事故により死亡やけがを負った場合の補償（死亡保険金は３００万円、入院・通院保険金は日額３０００円）をカバーする。
大日本猟友会を契約者、全国の各自治体による捕獲事業の大半を請け負う同会の構成団体や自治体、個人を被保険者とする団体契約で、数万円～数十万円ほどの保険料は各自治体などが負担する。自治体による捕獲事業のリスクを包括的にカバーする商品を関連団体と協力して全国規模で提供するのは業界初だという。
野生鳥獣による農作物の被害は
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アリアンツ・リスクバロメーター２０２３―主要ビジネスリスクの特定―②
【１．サイバーインシデント】
ＩＴの機能停止、ランサムウエア攻撃、データ侵害などのサイバーリスクが世界的に最も重要なリスクとして２年連続１位になった（回答の３４％）。これは初めてのことだ。
サイバー犯罪インシデントは、現在、世界のＧＤＰの約１％に相当する年間１兆ドルを上回る世界経済の損失が見込まれることから、今年のアリアンツ・リスクバロメーターにおいて、サイバーリスクが回答者の３分の１以上から選ばれ、顧客が懸念するリスクのトップになったことは驚くことではない。
サイバーインシデントは、世界のトップリスクに選ばれただけでなく、１９の国々でもトップの危険としてランク付けされている。サイバーインシデントは、小規模企業が最も懸念しているリスクであり、企業が最も恐れている事業中断の原因となっている。一方で、サイバーセキュリティの回復力は、最も懸念される環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関するリスク傾向としてランクインしている。「多くの企業にとって、サイバー空間における脅威は、これまで以上に高まっている」とＳｃｏｔｔ Ｓａｙｃｅ（Ｇｌｏｂａｌ Ｈｅａｄ ｏｆ Ｃｙｂｅｒ ａｔ ＡＧＣＳ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ Ｈｅａｄ ｏｆ ｔｈｅ Ｃｙｂｅｒ Ｃｅｎｔｅｒ ｏｆ
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