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ホーム ニュースヘッドライン 2023年06月 ダイレクト自動車保険 2022年度(23年3月期)決算、元受正味保険料は2.6%増

ダイレクト自動車保険 2022年度(23年3月期)決算、元受正味保険料は2.6%増

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 ダイレクト自動車保険7社(ソニー損保、セゾン自動車火災、アクサ損保、チューリッヒ保険、SBI損保、三井ダイレクト損保、イーデザイン損保)が発表した2022年度(23年3月期)決算によると、7社の自動車保険の元受正味保険料などの合計は前年比2.6%増の4078億円と前年実績を上回った。5社が前年比で増収となった。

 ソニー損保の自動車保険は、保有契約件数が堅調に拡大したことから、元受正味保険料は前年比3.4%増の1285億円と引き続き堅調に推移した。同社全体の元受正味保険料は同3.5%増の1465億円、経常収益は同3.0%増の1451億円となった。経常利益は同9.7%増の99億円で、当期純利益は同10.7%増の71億円となっている。
 セゾン自動車火災の自動車保険の元受正味保険料は同12.2%増の614億円。同社全体の元受正味保険料は同11.0%増の661億円、経常利益は同32億円減の▲8億円、当期純利益は同33億円減の▲9億円となっている。
 アクサ損保の自動車保険の元受正味保険料は同1.8%増の553億円と前期実績を上回った。同社全体の元受正味保険料は同1.4%増の584億円、経常利益は同18.0%増の63億円、当期純利益は同18

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東京海上日動が静岡県牧之原市で多文化共生防災イベントを初開催、ブラジル国籍住民対象に全てポルトガル語(8面)

 東京海上日動が、「多文化共生防災イベント」を初めて開催した。4月16日にブラジル国籍住民約60人を対象に静岡県牧之原市で実施したもので、同社と㈱マキノハラボ、牧之原市片浜区の主催、牧之原市の後援により行われた。市内に住む外国籍住民の防災意識の醸成を目的にしており、東京海上日動からはdX推進部が担当して「ぼうさい授業」を提供。好評だったことから、同社では「今後も需要や事業性を確認しながら、国内の別の地域での開催も検討していきたい」としている。

 東京海上日動と牧之原市は昨年11月から外国人のための防災の分野で協議を行っており、多文化共生と防災の両方の観点から今回のイベントの開催を決めたという。
 同社では、「外国人に対する平時の防災教育や防災訓練、有事の避難行動・安否確認・避難生活は、言語や防災に対する知識の問題で十分にサポートがなされていないのが現状であり、また、日本人の人口が減少する中で、外国人労働力の確保は喫緊の課題となっている。防災や多文化共生の取り組みなどを通じて、外国人から日本が魅力的な国であると思っていただける仕組み作りが重要という思いから企画した」と話す。
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