「７月７日からの大雨」 九州・中国地方４県１２市３町１村に災害救助法、損保各社 事故受付・支払対応を開始 保険料払込猶予等の特別措置適用
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７月７日から１０日ごろにかけて本州付近に梅雨前線が停滞し西日本を中心に大雨となり、気象庁は１０日に大分県・福岡県に大雨特別警報を発令。大きな被害が出ていることを受けて、内閣府は「令和５年７月７日からの大雨による災害」として、１０日までに島根県、福岡県、佐賀県、大分県の４県、１２市、３町、１村に対し災害救助法を適用したことを発表した。
福岡管区気象台の発表（２３年７月１０日午前１１時）によると、九州北部地方の一部では降り始めからの降水量が５００ミリを超え、福岡県の添田町英彦山では２４時間降水量が観測史上１位の値となった。降り始め（６日午後１１時）から１０日午前１０時までの降水量（アメダスによる速報値）は、山口県下関市竹崎で３３１．０ミリ、福岡県添田町英彦山で５９５．０ミリ、佐賀県鳥栖で４７９．５ミリ、大分県中津市耶馬渓で４１７．０ミリ、長崎県松浦で２２０．０ミリ、熊本県山鹿市鹿北で１８２．０ミリとしている。
災害救助法が適用されたのは、７月１０日午後４時半時点で、島根県（出雲市）、佐賀県（佐賀市、唐津市、伊万里市）、大分県（中津市、日田市）、福岡県（久留米市、八女市、筑後市、うきは市、朝倉市、那珂川市、朝倉郡筑前町、朝倉郡東峰村、八
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グローバルテクノロジーサービス企業のコグニザントジャパンは５月１８日にハイブリッド形式で開催された「ＦＩＮＡＮＣＥ ＦＯＲＵＭ―金融機関における顧客接点の多様化とＣＸ戦略―」（セミナーインフォ主催）に登壇し、「健康寿命の延伸に伴う意識の変化、グローバル金融機関のチャレンジ」と題した講演を行った。当日は、常務執行役員の新村穣氏と、金融・保険事業部長の三沢忠直氏が、健康寿命の延伸や顧客のＩＴリテラシーの向上といった社会の変化が、金融サービスの変革にとっても好機となっていると語り、同社のグローバルでの知見を紹介しながら、日本の金融・保険業界の変革の可能性について論じた。
はじめに新村氏が健康寿命の延伸による顧客の意識と期待値の変化について紹介した。近年、健康寿命の延伸により、狭い範囲での交友やできる範囲での趣味、制限された雇用機会といった状況が当たり前だった従来のセカンドライフが、テクノロジーによって広がる交友関係や新しい趣味との出会い、新たな仕事に就く可能性を持った時間に変わってきていると説明。
一方で、生命保険文化センターの調査によると、老後生活については８２．２％もの人が不安を感じており、特に老後生活の原資となる収入に関する不安が多くの人にのしかかっている。同氏は「現在の金融・保険商品、ひいては金融・保険機関はこういった不安を抱える
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