生保各社２３年度第３四半期決算 保険料等収入は１０％増３１兆円に 新契約年換算保険料１５％増と好調維持
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２０２３年度第３四半期の生命保険各社の業績がまとまった。生保協会集計による生保４２社の１２月末の保険料等収入は３１兆３４０８億円で前年同期比１０．８％増と上半期末をさらに上回る増収率となった。新契約年換算保険料は１兆８５４６億円で、同１５．７％増と引続き好調。純剰余（利益）は１兆３５２０億円（同１２．８％増）の増益となった。（本日４～６面に生保協会会員各社の業績詳細〈本紙調査〉を掲載）
日本生命グループの連結保険料等収入は、日本生命、ニッセイ・ウェルス生命の一時払商品の販売好調を主因に金融機関窓販チャネルおよび営業職員チャネルで増収し、前年同期比３９．５％増の６兆４３３１億円を示した。国内の個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料が同３５．７％増の３９２１億円。グループの基礎利益も新型コロナウイルス感染症に係る給付金支払の減少等による危険差益の増加を主因に増益となり、同６４．９％増の４８２１億円を示した。昨年１１月に連結保険料等収入（豪ＭＬＣを除くベース）の通期予想を約７兆円と見込んでいたものを、同ベースで８兆１０００億円（＋１兆１０００億円、＋１５．２％）に修正した。
かんぽ生命の連結保険料等収入は前年同期比８３３億円減の１兆
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㈱リンクアンドモチベーション コンサルタント・モチベーションエンジニアリング研究所研究員 花岡健太
【「人を活かす人的資本経営」にも独自性が】
「人的資本開示元年」と言われた２０２３年、保険業界でも人的資本開示を行う企業が急増した。前回は損害保険業界にフォーカスしたが、今回は生命保険業界における人的資本経営の重要性や人的資本開示の例を見ていきたい。
生命保険会社は、募集人や代理店を通じて顧客に商品を提供している。言うまでもないが、「人」が事業優位性の核となるビジネスモデルである。だからこそ、顧客だけでなく、募集人や代理人との関係性を深めて、“選ばれる存在”になれるかで事業優位性は大きく左右される。つまり、人を活かす人的資本経営で後れをとることは、生命保険会社にとって大きな問題になるといえる。
生保３社の統合報告書から読み解く「人的資本経営への姿勢」
生命保険業界３社の最新の統合報告書から、各社の人的資本経営への姿勢を見ていこう。
①第一生命ホールディングス
「一生涯のパートナー」というミッションの下、「すべての人々の幸せを守り、高める。」というビジョンを掲げる第一生命ホールディングス。事業環境が複雑に変化する中、人材を「経営戦略を実現する推進
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