損保ジャパン ビジネスマスター・プラスをリニューアル 事業継続・業務過誤などで新商品発売 第三者賠償リスク補償も拡充
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損保ジャパンは３月１３日、中小企業向け主力商品のビジネスマスター・プラス（事業活動総合保険）をリニューアルし、６月１日保険始期契約から販売を開始すると発表した。業界初を含む三つの新商品①「つづける事業・マスター」②「賠責ＰＲＯ特約」③「弁護士費用等補償特約」―の販売を開始するほか、第三者賠償リスクの補償を拡充し、変化する時代の中で安心して事業を営める環境づくりに貢献する。
損保ジャパンの「ビジネスマスター・プラス」は、中小企業が抱えるさまざまなリスク（物損害・休業損失・賠償責任・労働災害・商取引）を包括的に補償するパッケージ型商品で、必要な補償を自由に選択することができる。補償の対象となる物件等の明細を不要とするなど加入手続きを簡素化していることも特長。
①「つづける事業・マスター」（休業ユニットをセットしたビジネスマスター・プラスのペットネーム）
自然災害などの偶然な事故や取引先の事故によって顧客の事業が中断または阻害された場合に、事業が再度軌道に戻るまでの間の営業利益や必要な固定費（人件費、地代・家賃、光熱費、通信費等）を補償する。「取引先を失ってしまったときの利益減少」を懸念する顧客の声が多かったことから、従来の不測かつ
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２０２２年度から生命保険乗合代理店業務品質評価運営が開始され２３年度の認定代理店を加え、現在８３社の認定代理店が公表されている。本特集では、認定代理店が実践している取り組みなどを紹介する。第１回は、テレマーケティングと対面の双方を併せ持つハイブリッド型および通販による電話完結型のスキームを活用して事業展開するＮＨＳ。業務品質評価運営の調査では、コールセンターでの顧客とのやり取りを記録しそのデータを社内でモニタリング・検証して共有する独自の取り組みなどが評価された同社の樋口公裕社長に業務品質評価制度への考え方や、独自の取り組みについて聞いた。
――貴社の概要を。
樋口 当社はＮＨＳインシュアランスグループ傘下の代理店で、テレマーケティングと対面の双方を併せ持つハイブリッド型および通販による電話完結型のスキームで営業活動をするビジネスモデルを展開している。東京本社をはじめ新潟、埼玉、横浜、大阪、福岡、長崎（長崎市・諫早市・佐世保市、壱岐市）にコールセンターを、また札幌、静岡、名古屋に営業所を設置し全国にビジネス展開している。
――業務品質評価運営について。
樋口 業務品質評価運営の認定取得に向けて取り組みを進めた理由の一つは、業務品質評価の達成が、当社が掲げる顧客本位の業務運営の促進に寄与すると考えたため
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