ＪＡ共済連 レッカー・ロード費用保障条項新設など ６月から自動車共済仕組改訂 共済掛金率０．３％引下げも
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ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会）は、農業者向け保障拡充等を図るため、６月１日から「レッカー・ロード費用保障条項」の新設をはじめとする自動車共済の仕組改訂等を実施する。
ＪＡ共済連では、直近の収支実績に基づき共済掛金率水準を見直すとともに、仕組改訂に伴う共済掛金率変更を実施し、農業者向け保障拡充として①レッカー・ロード費用保障条項の新設、環境変化等への対応として②車両諸費用保障特約の保障拡充等③共済掛金率水準の見直し④所要の整備―を行う。
１．レッカー・ロード費用保障条項の新設
農業用自動車を含む全車種を対象としたレッカー・ロード費用保障条項を新設する。被共済自動車が事故・故障・車両トラブルにより走行不能となった場合に、走行不能となった場所から修理工場等まで被共済自動車が運搬された際に必要となるレッカー費用・陸送等費用・宿泊費用・帰宅等費用または走行不能となった場所で被共済自動車を自力で走行できる状態に復旧する際に必要となるロード費用を保障する。
この条項により、これまでのレッカー・ロードサービスによる作業提供に加えて、被共済者自ら業者を手配し負担したレッカー費用・ロード費用も保障する。
この条項は自動付帯とし、
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ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスは４月１０日、第１回幸福度研究会を開催した。同研究会は、ＧＤＰに代表される経済的指標だけでは表しきれない「幸福度」に迫る試み。わが国のような成熟段階にある国にとって、「幸福度」は特に有益と考えられるが、現在までのところ、必ずしもわが国の経済社会に浸透しているとまでは言えないのではないか、という問題意識から、同研究会を立ち上げた。今後は月１回のペースで開催し、１０月末に報告書の取りまとめを目指すとしている。なお、同社は事務局として、議論のテーマ設定・取りまとめを行った。
幸福度研究会は、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授の前野隆司氏が座長となり、座長代理にＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス理事長の迫田英典氏、委員は、京都大学人と社会の未来研究院院長・教授の内田由紀子氏、ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスプリンシパル兼エグゼクティブ・エコノミストの亀田制作氏、㈱マクアケ共同創業者／取締役の坊垣佳奈氏、内閣府経済社会総合研究所特別研究員、内閣参事官（内閣官房副長官補付）の松下美帆氏、日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏、㈱電通総研フェローの山﨑聖子氏―の８人で構成。
第１回は幸福度について、①国連のＷｏｒｌｄ Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ Ｒｅｐｏｒｔ２０２４では日本人の幸福度ランキング
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